李明博大統領は24日、天安艦事件と関連し「北朝鮮は自分の行為に相応する対価を払うだろう。北朝鮮の責任を問うために断固たる措置を取る」と強調した。

李大統領はこの日、龍山の戦争記念館護国忠護室で対国民談話を通じて、「国際社会の責任のある全ての国が北朝鮮による仕業を否認できなくなった」と言った。

李大統領はこの日、韓国政府の対北制裁の措置の一環として開城工業団地を除いた南北交易の全面中断を発表し、北朝鮮の追加挑発に対しては「直ちに自衛権を発動する」と強調した。

「今この瞬間から北朝鮮船舶は『南北海運合意書』によって許可された韓国の海域の全ての海上交通路を利用を禁止する。交流協力の為の海の道を、これ以上武力挑発に利用されることはできない」と話した。

「天安艦を沈没させ尊いの若者の命を奪われた状況で、これ以上の交流・協力は意味が無い。しかし、幼児への支援は維持し、開城工業団地も特殊性を踏まえて検討していく」と話した。

「大韓民国は今後、北朝鮮の全ての挑発を許さない。積極的に抑制原則を貫く。韓国の領海、領空、領土に侵入すれば即刻に自衛権を発動する」と強調した。

「関連国と緊密な協議を経てこの事案を国連安全保障理事会に提議し、国際社会と共に北朝鮮の責任を問う」とし、国際社会との積極的な協力を誓った。

李大統領は当初の予想とは違って北朝鮮の責任を問う場面で、『金正日委員長』『金正日政権』などの金正日という言葉は避けた。だが、今回の天安艦事件の責任主体を『北朝鮮当局』と規定し、「北朝鮮は韓国と国際社会の前で謝罪し、今回の事件の関連者を直ちに処罰すべきだ」と強調した。

「いつものように弁明や無理難題を繰り返し主張するならば、国際社会に北朝鮮の居場所はない」と警告した。

また、韓国国民だけではなく、『北朝鮮の同胞』に言及し体制変化を要求した。

「北朝鮮は未だに赤化統一のむなしい夢に捕らわれ、脅迫やテロ行為を行い分裂や葛藤を作り出している。北朝鮮政権は変わらなければならない。今日の世界は一国では平和を守ることも、経済を発展させることもできない」と指摘した。