北朝鮮が2002年7月に経済管理改善措置（7・1 措置)を施行した後、全ての部門で追加の改革措置を出したにもかかわらず、大規模な貿易赤字が発生したことが分かった。

統一研究院のチェ・スミョン北朝鮮研究室専任研究委員は、最近発行された’統一情勢の分析’の7月号に、’7・1措置後の5年、北朝鮮経済の変化と課題’という題の報告書を掲載し、”北朝鮮の貿易収支（南北交易を除外)の赤字の規模が、2002年の7.9億ドルから2006年には11億ドルに拡大した”と明らかにした。

チェ研究委員は”7・1措置以後、北朝鮮は中央政府中心の貿易活動を、地方単位の市・郡及び企業所にまで許容するなど、貿易の分権化を通じて、貿易の活性化をはかった”と述べた。だが、北朝鮮政府が慢性的な供給不足によるインフレーションの発生を抑制するために、国家計画外の収入を放置し、赤字が発生する原因になったと分析した。

また彼は、”北朝鮮経済の対中国依存度が、慢性的な性格を帯び、更に深まっている”と指摘した後、”2002年に比べ、2006年の北朝鮮の大衆の輸出は72.7%増加した一方、大衆輸入は163.8%増加した”と語った。

北朝鮮は2002年~2004年には大衆貿易赤字の規模が2億ドルほどにすぎなかったが、2005年と2006年にはそれぞれ5.8億ドル、7.6億ドルに拡大した。また、北朝鮮の大衆貿易依存度（南北交易を除外)は、2004年に48.5%、2005年に52.6%, 2006年に56.7%と増加した。

これによって、北朝鮮は産業生産のために原資材とエネルギー、設備と部品を中国に頼らなければならない国｢が固定したという。

更に、チェ研究委員は北朝鮮経済の成長率を根拠に、マクロ経済指標を通じて見た時、北朝鮮経済は最悪の状況から脱して、低成長を維持していると明らかにした。

チェ氏は”1990年から1998年まで、9年連続でマイナス経済成長を記録していたが、1999年から2004年まで続けてプラス成長を果たした”と述べ、”7・1措置以後、北朝鮮経済の低成長は、北朝鮮の自救努力による農業及び一部の軽工業部門の生産の増大と、外部世界の支援などに起因した”と分析した。

だが、相変らず食糧とエネルギー、原資材の不足が続いており、産業全般での生産増大の動きがない状況と言い、低成長を維持しているとはいっても、自ら成長の基盤を作るようになったと評価することは適切ではないと指摘した。

一方、チェ研究委員は赤字財政から脱して、歳入と歳出の均衡を成すためには、税収拡大のための租税制度を確立し、不必要な財政支出を抑制しなければならないと述べている。また、税の正当性と財政制度の効率性の向上のための、客観的な租税体系の導入が必要であると指摘している。