開城工業団地入居企業は最近の南北関係の硬直により、不安感や受注量の減少など運営に大きな困難が訪れている事が明らかになった。
南北経済協力市民団体の南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は19日、デイリーNKとの通話で「開城工業団地の未来に対する不確実性が増大した状況で、入居企業の不安感が膨らんでいる状況」と紹介した。
イ・ジョンジュ統一部副報道担当者もこの日の懸案会見で、「他の地域と同じように最近の南北関係の影響から、一部の入居業が不安を感じたり、注文量が減るなどの状況は確かにある」と伝えた。
「現在把握している点は、開城工業団地の入居企業が撤収計画を準備や生産設備の韓国への移設などで政府当局と協議を行っている業者はないという点だ」と話した。
韓国政府は南北関係が厳しいという判断の下、開城工業団地進出企業へ身辺安全の留意を要請している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面政府当局者は「開城工業地区内での飲酒や会食のを自制を要請をしており、開城工業団地管理委員会が現地入居企業の人材動向を常に把握している」と話した。
「通行の遮断が行われた2008年の12・1措置では、運営に必要な最小限の人員の配置を要請したが、現在まではこのような措置を取るという計画はない。開城工業団地の入居企業の生産活動に制限を加える措置を検討していない」と付け加えた。
工団内の委託加工企業70数社の場合、南北関係の不安を感じた海外バイヤーからの注文が大きく減っている事とが分かった。この企業らはほとんどが2006年7月移行に進出した企業で、人材が足り無い為に稼動率が低く2重苦を味わっている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、南北関係悪化が長期化される場合、撤収を第一に考えている事が分かった。ただし、現段階で撤収を決定した場合、『自主撤収』に分類され経済協力保険が適用されない為、決定を下せずにいると伝えられた。
当局者は「経済協力保険は『非常な危険』を補償することになっている。企業の経営実態でなく状況的要因によって発生する問題への保障であり、自主撤収を非常な危険と判断するには現在の経済協力保険制度上難しい」と伝えた。
これに伴い、進出企業の間では制度の改善を主張している。『人質』となりうる最悪のケースに備え、政府が対応策を用意するべきと声を高めている状況だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム代表は「現段階では不安感が大きくなる一方で、政府が企業の撤退経路を作る必要がある」と話した。