韓国政府は天安艦が北朝鮮の魚雷によって沈没されたとの暫定的な結論に至り、あらゆる分野での制裁や対応措置を準備していることが18日、明らかになった。
大統領府、外交部、国防部、統一部などは天安艦事件と関連し対応準備を終え、『天安艦事件の対応の実行段階』に入り、知識経済部、保健福祉部など９つの省庁が対北事業の推進や予算の執行を暫定的に保留する予定。
大統領府をはじめ北朝鮮と関連のある３つ主要省庁が制裁を準備するのは今回が初めてで、各省庁は天安艦事件の調査発阜縺A米韓共同対応、各国への調査結果の説明、協力要請、南北交易の縮小などの対応計画を実行に移す予定。
政府高位関係者はこの日の記者会見で、「天安艦事件の調査結果の発阜縺A韓国政府はあらゆる対応を準備している。今後、どのような対処をとるか、どのタイミングでどういう措置を講じるかについて準備している」と話した。
「統一部は南北関係と関連した問題、外交部は国連安保理への提議など関連国への協力を要請する」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この日、大統領府では統一、外交、安保分野の長官らが出席し『安保政策調停会議』を設け、天安艦事件の調査結果の点検および対応措置などについて最終検討を行った。
また、米韓の共同対応策についても確認した。共同対応法案として、米韓連合防衛体制の強化を通じての対応措置と、国連安保理への公式提議を通じての対北制裁の強化だ。
李明博大統領もこの日、オバマ米大統領との電話で『北朝鮮の魚雷攻撃による沈没』という合同調査団の調査結果を説明し、今後の対応措置について深く議論した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対してオバマ大統領は「米国は韓国の対応を強く信頼する。来週クリントン国務長官を韓国に派遣し、今後の対応を韓国と緊密に協議する」と話し、米韓両国が天安艦事件に関し共同対応をすることを示した。
国防部や合同調査団も説得力と信頼性の高い発表文の最終調停を行っていると言われている。特に合同調査団はこれまで確保した『火薬成分』、『スクリューの破片』などの証拠の分析作業を通じて、北の仕業との結論にたどり着いたと言う。
合同調査団は20日に発表する調査結果分に『北朝鮮の仕業』という言葉を入れることを決め、調査結果を最終調整していると言う。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面外交通商部も調査結果の発表の前日の19日には、日本、中国、ロシアなど主要当事国をはじめ約30カ国に調査結果を事前説明を行い協力を求める予定。
調査結果に関する説明は外交通商部のシン・カクス第1次官、チョン・ヨンウ第2次官、ウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長が分担する形で行い、主要国家の大使を外交通商部の庁舎に招いて行う予定。
これまで韓国政府は国連安保理への提議を天安艦事件の主な対応措置として考え、各国の説得に向け客観的・科学的な調査結果に力を注いでいる。一方で、外交部を中心に日本、中国、ロシアなどの主要当事国やEUを対象に『説得外交』を行ってきた。
同関係者は「外交部に各国の大使を招き、天安艦事件の調査結果や今後の対応策について話し合う予定。説明対象国は米国を除いた約30カ国で、各国毎に説明する」と話した。米国は合同調査団に参加していることもあり、緊密に協議している為、対象外とした。
「外交部レベルでの対応策を準備中だ。李明白大統領が来週24日頃に対国民談話を発表し、外交、国防、統一など政府の対応方案を発表する予定」と説明した。
南北関係の主務省庁である統一部も南北交易の縮小など、制裁方案を発表する予定。統一部は各省庁に対北事業を先送り要請を送るなど、様々な対北制裁案を準備していると言う。
統一部の当局者は「現在、統一部内での制裁方案国zは完了した。実行に移す為の 準備が行われている」と話した。統一部のヒョン・インテク長官も17日、「金剛山不動産没収や凍結と関連した対応策も6月前に発表する」と話した。
統一部は14日に企画財政部、教育科学技術部、外交通商部、知識経済部、保険福祉部、環境部。放送通信委員会、文化財庁、中小企業庁、山林庁などへ公文を送り、対北事業の推進および予算執行の保留を要請した。
企画財政部は北朝鮮の市場経済教育事業、山林庁は対北造林事業、放送通信員会は南北放送協力事業などを進めてきたが、統一部の保留要請により全面中止になる予定。