統一部は最近、企画財政部、保健福祉部、山林庁など10つ余りの政府部署に予算が投入される対北朝鮮事業と関連し、『暫定的な保留を要請する』という内容の公文書を発送したと17日、明らかにした。

チョン・ヘャ涛揶齦舶?ｹ官はこの日、懸案ブリーフィングで14日に上の内容の公文書を発送した事実を明らかににし、「金剛山の不動産凍結・没収など、最近の厳重な南北関係状況などを考慮し、 関係部署の協議を通じて状況を点検し各部署が推進をしている対北事業を『暫定的に保留する方が良い』という次元で取った措置だ」と説明した。

同報道官は「政府次元での対北事業、新規の対北業は当分は凍結と考えてもらって良い」と話し、開城工業団地事業を除いた政府次元での対北事業は暫定的な中断措置を取った事を確認した。

今回の要請は対北経済協力を行っている民間事業者に対し、新規投資や契約締結・先払い・支給・物品搬出などの自制を要請したのに続く措置だ。政府は『金剛山の状況など厳しい南北関係』と理由を明らかにしたが、天安艦事件にともなう対応措置の一部と思われる。

同報道官は「幼児など社会的弱者層への人道的支援は継続する」とし、「昨年末に議決されたWHOを通じた対北支援など、この様な支援事業は現在も進行中だ」と付け加えた。

今年初め北が受け入れ意思を表明し支援が推進中のトウモロコシ1万トンも様々な問題で遅延中ではあるが、支援持続には変化がないと話した。

一方で、北朝鮮人権団体が19日にペクリョン島近隣でビラ散布を予告したことに対し、南北関係に否定的影響を及ぼす為、自制を要請してはいるものの現行法上では強制力が無いとの従来の立場を再確認した。

同報道官は「自制が望ましいというのが政府の立場。自制を要請する努力を継続していくだろう」と話した。

これに先立ち将軍級会談北側団長は16日、通知文を通じて「南側のビラ散布が続けば、東・西海陸路通行を遮断するだろう」と警告しており、開城工業団地事業の展望も不透明になった。