天安艦沈没原因の調査結果発浮ｪ20日頃に予定されているが、米国とは北朝鮮の仕業の可能性が高いとして対応策を立てている状態だ。
天安艦事件が北の仕業の場合、北朝鮮は国際社会からの圧迫に直面するものと見られる。軍事挑発を通じた『朝鮮半島の不安造成』による国際社会での『交渉力強化』と、内部体制の結束を狙った北朝鮮の『策略』が自らの首を締める可能性が高い。
現在検討中の対応措置は▲国連安保理制裁▲米韓連合の防衛態勢の強化▲対北放送の復活▲南北間貿易中止による現金収入の遮断などだ。
これらの実現に向け両国は外交チャンネルをフル稼働し、多様な『オプション』を検討している。 特に国連安全保障理事会への回付、米韓連合の防衛態勢強化、同盟強化宣言など両者対応にはほぼ意見が一致していると伝えられた。
政府関係者は13日、「天安艦事件が北の仕業の場合、米韓の政府代表が共同で報復対策を発表するだろう」と話した。ユ・ミョンファン外交通商部長官も11日、「北朝鮮の仕業ならば、国連制裁など外交的努力を最大限行う」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対して北朝鮮専門家は、まず米国との軍事同盟の強化に集中するべきだとしている。米韓軍事同盟を強化し、北の対南挑発抑止力を強化し北の潜水艦や半潜水艇などに対する監視態勢を強化する必要がるとの説明だ。
ホン・ヒョンイク世宗研究所首席研究委員は14日、デイリーNKとの通話で「最も効果的で実効的な方案は米韓軍事同盟を通じて、北の対南挑発を防ぐ抑止力を整えること。特に対潜水能力の向上など、海軍の戦略を強化しなければならない」と話した。
実際、韓国政府は天安艦事件を契機に米韓軍事的同盟強化に向け、米国と緊密な協議をしているとされている。ユ長官も先月20日、天安艦事件の対応策に対して「米韓連合防衛態勢をより強化することが最も効果的」と明らかにしていた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面『北指導部の資金源遮断が効果的』･･･南北交易の縮小を検討中
これとは別に韓国政府は北朝鮮の指導部の資金源を遮断も検討している。特に軍部が運営する北朝鮮生産品の輸入の中断と、南北交易の縮小を積極的に検討中だと伝えられた。
脱北者によれば現在の北朝鮮では、外貨稼ぎ企業所が数百社に達しており、これらの企業所の大部分は軍部が運営している。稼いだ外貨は金正日を筆頭に鮮指導部へと渡る。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国政府は先月末、北朝鮮が行った金剛山の不動産没収・凍結措置に対する対抗処置として、『制裁パッケージ』を用意しており、これは天安艦の対応措置にも活用されるものと見られる。
制裁パッケージは北朝鮮産の砂、水産物が搬入禁止対象に含まれている。2008年には約800億ウォン分の砂が輸入され、2009年の北の水産物の対韓国輸出は1730億ウォンほどだ。
政府当局者は「水産物の輸出は軍部や当局傘下の外貨稼ぎ機関が行っている。水産物を遮断すれば相当な打撃になる」と話した。
また、開城工業団地以外の南北交易も全面中断を検討中だ。 この場合、およそ年間2億ドル以上の収入を失う為、制裁効果は大きいとの指摘だ。
統一部によれば昨年の開城工業団以外からの北との一般交易搬入規模は2億4千519万ドルで、ここから通関、荷積み費用、船舶運賃仲介手数料など諸費用を抜いた金額が北朝鮮に提供された。
また、政府は北に苦痛を与えることができる非武装地帯（DMZ）での『北朝鮮情報自由化』戦術の再開も考慮している事が分かった。
北朝鮮はこれまで、住民意識の変化に影響を及ぼしかねないビラや対北心理放送に対し敏感な姿を見せた。金大中政権時に中断された『北朝鮮情報自由化』戦術は、住民だけでなく軍人にも影響を及ぼす事から、北朝鮮指導部としては大きな圧迫を受けるだろうというのが多くの専門家の意見だ。
『国連制裁を通じてぜいたく品の流入を厳しく遮断しなければ』
これと共に国際社会の理解と説得に向け、外交チャンネルをフル稼働している。これは韓国政府が対応策として考慮中の国連安保理への回付に向けてと分析される。回付に向け外交部内ウィ・ソンiク朝鮮半島平和交渉本部長を対策班長にTFが編成され、現在活動中だ。
北は2回の核実験で国連制裁1718号、1874号の制裁を受けているが、今回の天安艦事件と関連した決議案が採択されらば、相当な心理的圧迫を受けるものと見られる。
一部では、現在も国連制裁を受けている為、新たな制裁は『実質的』効果よりは象徴的な影響しか無いという指摘もある。この為、韓国政府は北を圧迫する実質的な措置方案を検討中だ。
ユ・ミョンファン長官は北朝鮮制裁の実効性と関連し、『国際金融機関が北朝鮮を『ブラックリスト』に挙げるなどの制裁が加えられれば、打撃を受けるだろう」とし、実質的な圧迫措置が国z中であることを示唆した。
チェ・ジンウク統一研究院選任研究委員は、「国連の制裁を通じて中国からの輸入物資を監視し、特に中国企業と取り引きされる現金口座を注視すれば、北朝鮮にとって圧迫になるだろう」と話した。