最近発表された、ハンナラ党の‘新対北政策’への保守陣営の反発がますます激しくなっている。

カン･インドク前統一部長官、イ・サンフン前国防部長官など、国内の保守200人は23日、‘ハンナラ党の新対北政策に対する知識人200人宣言’を発表、宣言の撤回を強く促した。

先進化国民会議の‘北朝鮮の人権と朝鮮半島の平和のための国民運動本部’（共同代父N･ボンテ・以下、国民運動本部）の会員は、野党のハンナラ党が執権勢力の太陽政策に対立して、核問題の解決と人権の改善に焦点を合わせた対北政策を推進しなければならないと促した。

会員らは“‘朝鮮半島の平和ビジョン’の達成のための先決条件について詳しく言及しておらず、既存の太陽政策と目立った差がなかった”と述べ、“既存の太陽政策・平和繁栄政策との違いがなくなった”と評価した。

声明は ▲核廃棄の履行後、平和体制の構築 ▲人権問題の提議 ▲北朝鮮の変化と連携した、経済協力及び支援 ▲相互主義に即した支援及び、金正日を排除した支援などが行われなければならないと指摘した。

参与政府の統一部長官を勤めたカン･インドク氏は、“ハンナラ党が北朝鮮の2・13合意の遵守、核廃棄、人権改善、改革開放に対する政策を具体化しなかったら、授権能力がある未来の政党としての能力を疑わなければならない”とも語った。

カン前長官によれば、ハンナラ党のチョン・ヒョングン議員が、新対北政策を発表した後、9日に国民運動部に政策の背景と方向を説明する場を持ったという。

その場に参加したカン前長官らは、‘具体的なロードマップがないデパート式のビジョンに過ぎない’という点と、‘北朝鮮に要求しなければならない、先決条件に言及しなかった’と批判したと伝えられた。

これと関連し、先進化国民会議のソ・ギョンソク事務総長は、“チョン議員と充分に話したが、結局（合意に到逹することができず)200人宣言が出た”と言い、“ハンナラ党の指導層と協議して、対北政策が再び変化できるようにする”と述べた。

一方、最近保守団体から卵攻撃を受けたチョン議員はこの日、“卵を10回、100回投げられても、説得・討論を続ける”と言い、修正の可能性を一蹴した。

◆主な参席者=カン･インドク前統一部長官、ソン・ウｵルジュ（和尚）、キム・ジンヒョン世界平和フォーラム理事長、イ・サンフン前国防長官、チェ・ソンMュ韓国キリスト教総連合会名誉会長、パク・セイル朝鮮半島先進化財団理事長、イ･チョンニン前国防部次官、ホン･ソングク前統一部局長、カン･キョングン、スンシル大教授、イ･ジス、ミョンジ大教授、チョン･デファ弁護士など200人