北朝鮮の金桂冠外務省次官は21日、寧辺の核施設の解体時に、軽水炉の提供問題について議論しなければならないと語った。
金外務次官はこの日、6ヶ国協議を終えて平壌に到着し、”軽水炉問題は9・19共同声明によって、核施設の解体の局面で進展が成り立つ時点で、議論しなければならない事案”と、シンファ通信とのインタビューで明らかにした。
これに先立ち、平壌に帰る前、北京のソド（首都)空港の出国場で、北朝鮮の核廃棄の手順について、”稼動中断-無力化（不能化)を経て、窮極的に核施設を解体するためには、軽水炉が（まず)入って来なければならない”と主張した。
金外務次官のこうした主張を総合して見ると、2・13合意の不能化段階以後、寧辺の核施設の廃棄に先立ち、軽水炉の議論を始めて、提供まで完了しなければならないということであると解釈される。すなわち、軽水炉の提供以前に、核施設の廃棄はないということだ。
北朝鮮が非核化の前に軽水炉の提供に固執する場合、北朝鮮の核をめぐる交渉は進展が不可能だ。かなり多くの専門家が、北朝鮮が核放棄に対する戦略的判断を下さない条件で、6ヶ国協議を引き延ばすための戦術であると見ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面金外務次官は核施設の稼動の中断と不能化、解体という段階を分離して、解体の段階で軽水炉を提供しなければならないという立場を明らかにしたが、軽水炉問題をいつ交渉のテーブルにあげるかは明らかにしなかった。
金外務次官は”問題の解決の基本は、重油が重要なのではなく、（アメリカの)政策を変えなさいということ”と述べ、”我々は重油を食べる寄生虫ではない”と力説した。
9・19共同声明には’適切な時期に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関する軽水炉の提供問題について論議する’とだけ明示されており、多くの専門家が2・13合意の不能化段階で、軽水炉が障害物になる可能性が高いと指摘してきた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対する米国の立場は明白だ。クリストファー･ヒル米国務省次官補は去る12日（現地時間）、”軽水炉の提供に関する議論は、朝鮮半島の非核化の目標が達成され、北朝鮮が核拡散禁止条約（NPT）に復帰した後に可能だという立場を、先月の訪朝時に、北側に確かに伝達した”と明らかにした。
これは9・19共同声明で、’適切な時期’と明記した軽水炉提供の議論の時点は、非核化以後であると認識していることを確認したものだ。専門家も、軽水炉提供の時期は北朝鮮がNPTに加入して、IAEAとの‘安全措置協定’を締結し、協定の‘安全措置’を全面的に受容した後に可能であると見ている。
アメリカは第1次北朝鮮核危機を解決した1994年のジュネーブ合意の産物として、寧辺の核施設の凍結と、NPTへの復帰を条件に、北朝鮮に2003年まで100万kW級の軽水炉2基を支援することを約束した。しかし、2002年10月に北朝鮮の第2次核危機が勃発し、工事は中断した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面アメリカは’先軽水炉支援’という北朝鮮の引き延ばし戦術に巻き込まれて、お金と時間だけを浪費してしまった。こうした痛い経験を反面教師とし、ブッシュ政府としては軽水炉の論議のためには、非核化とNPTへの復帰がまず行われなければならないという基本的立場をとっている。
統一研究院のΗジェジン北朝鮮人権研究センター所長は、’統一政策研究’の第16巻1号に寄稿した文章で、”北朝鮮が核を廃棄すれば、切迫したエネルギー問題を解決できる軽水炉を得ることができるが、廃棄せずに軽水炉の支援を受ける道理はない”と明らかにした。
更に、”今後の北朝鮮の核問題の本質は、北朝鮮が核を廃棄するのか、しないのかではなく、軽水炉をいつ、どのように支援するかという問題に転換されるだろう”と予想した。