金正日が訪中前に開城工業団地が撤収する可能性がある為、対策を作るようにと指示を出したと、開かれた北朝鮮放送が高位関係者の話を引用して12日み報じた。

同消息筋は先月24日、「金正日は中国訪問以前、金剛山観光と同様に開城工業団地も撤収する可能性があるため、これに備えた対策を講じるように海外投資を担当している各国の貿易や外交機関、そして関係者に指示を下した」と伝えた。

『北が先に開城工業団地を閉鎖しようとする話ではないのか』という質問に、「今は北朝鮮が先に閉鎖するとしていない。最大限に韓国政府を刺激し、李明博政権が 開城工業団地からの撤収を宣言するのを誘導するのが、基本的な政策だ」と話した。

「金正日は投資誘致優先対象国を決めた。北朝鮮の経済再建と2012年の強盛大国建設に向けた海外投資誘致の最優先国家として中国とロシアが選ばれた。その次に米国、ヨーロッパの順番だ」と話した。

「韓国とは積極的な交流や協力はしない方針を伝えた」と説明した。

一方、1日には北の対外投資誘致総責任者として活動している朝鮮大風国際投資グループのパク・チョルス総裁が、香港や中国の投資家らと共に開城工業団地を訪問した点は、先月の金剛山内の韓国側の不動産を没収・凍結したことに続き、開城工業団地でも同様な措置を講じた後、中国系の企業を誘致するのではないかという予想が出ており、今後の北朝鮮の動きに関心が集っている。