ジェームズ・スタインバーグ米国務部副長官が10日、天安艦沈没事件の原因結果が米国の対応方案と6者会談に影響を及ぼすと明らかにした。

スタインバーグ副長官はこの日、ワシントンDCでブルッキングス研究所主催で開かれた『米中グローバルイシュー協力』討論会に出席し、「我々が （6者会談など)問題を扱っていくにあたって、まずは天安艦沈没原因の究明が必要」と話した。

「北朝鮮が非核化問題、国連安保理決議などに対する国際的義務を遵守し、隣国に対する好戦的で威嚇的な行為を中止する事が重要だ」と付け加えた。

「天安艦問題は、徹底し完璧な調査による事実を根拠とする。調査結果は核問題は勿論、他の挑発的な行為への対処にも影響を及ぼすだろう」と強調した。

中国に対して「天安艦事故の対応方案について中国を初め、主要パートナー国家と緊密な協議をしている。中国は6者会談などで重要で建設的な役割を果たしてきた」と話した。

「中国は金正日の訪中期間に北の行為に対する憂慮を伝達しており、米国が天安艦事件の事件の全貌を綿密に検討している点を明確にしている」と付け加えた。

6者会談と関連した中国の立場には「安定は全ての関連国の共通した関心事で、核開発は安定を威嚇する。北の不安定は当然ながら、核問題の解決は6者会談の参加5ヶ国の共通問題」と強調した。

また「天安艦事件が北の仕業の場合、2012年に予定された戦作権移譲時期が調整されるのか」という質問には「今回の事件と移譲問題は別と考えている」と答えた。

「両国は朝鮮半島での戦作権問題に対し、長期に渡って持続的な議論を行ってきた。天安艦事件が戦作権移譲議論に影響を与えるとは考えていない」と付け加えた。

「しかし、明確にするべき点は戦作権移譲に関わらず、米韓両国は利害を共有し半島の安定を守って行く点に変化が無いと言う事」と話した。