韓国軍当局が、軍事境界線近隣での対北拡声器放送を再開する方案を検討中であることが分かった。キム・テヨン国防部長官が、対北拡声器放送再開に必要な準備期間と予算を検討せよと指示を与えたという。

天安艦事件が北の仕業と確認された場合、軍当局は2004年6月以降中断してきた拡声器放送を再開する可能性が高まっている。北朝鮮の軍事挑発に対する軍事的措置である。政府の放送再開許可の判断が下る前に、この放送の本質的意味を認識しなければならない。拡声器放送再開の意味は『報復』ではない。金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮政策の弱点を補完に相当する。

2004年当時、北は拡声器放送が真夜中には開城地域まで聞こえる為、継続的にに中断を要求していた。盧武鉉政府は「南北が資源を浪費し、互いを競争的に刺激している」という指摘を受け入れ、『包容政策の基調に従い、北の要求受け入れる』という名分を前に掲げ、6月の将軍級会談で拡声器放送中断に合意した。

拡声器放送中断に伴い両国間の刺激合戦を自重する結果になった。これによって金正日政権との疎通や交流は活性化されたかも知れないが、韓国国民と北朝鮮住民の疎通と交流は断絶してしまった。

金正日政権への『包容』だけを強調し、自由な外部情報を得る北朝鮮住民の権利を『封鎖』した過去の失策を払拭しなければならない。

天安艦事件は金正日独裁体制がある限り、『確固たる安保』や『平和な南北関係』は到底不可能だとの教訓を残した。結局は半島の平和と統一には、北の体制変化が前提にならなければ『迷夢』に過ぎないということだ。

短期的には金正日政権の挑発と威嚇を効果的に対処する対策を用意し、最終的には『北の改革開放と民主化を通じた半島平和の達成』という青写真を用意しておくべきだ。この最初の段階が北朝鮮住民との疎通チャンネルを確保することであり、＜北朝鮮住民の情報自由化＞に戦略的な投資を始める事だ。

非武装地帯で南側に銃口を向けている北朝鮮軍人に対す放送だけでなく、彼らの家族にも韓国の『真正性』を伝える事ができる多様な窓口を積極的に活用しなければならないだろう。

韓国政府が対北ラジオやTV放送を積極的に活用するのも一つの方案だ。北朝鮮当局に対応し柔軟で弾力的な政策を展開する為には、民間の対北放送を直間接的に支援することが合理的だと言える。

小規模で行われている対北民間ラジオ放送を積極支援することになれば、南北当局間の緊張状況に起因するリスクを軽減でき、北の各界各層の住民への『オーダーメード型』放送も可能だ。

現在の対北放送の役割は北朝鮮住民が決意するなら、いつでもどこでも改革開放と民主化の必要性、そしてその方法が紹介された『救援の声』に接する様にする事だ。『公共財』という理由で政府が統制している電波を、民間放送に割り当てるだけでも北朝鮮の情報自由化は画期的な局面を迎えることになるだろう。

天安艦事件だけを見ても、労働党の幹部らは公然と自分たちの『成果』としている。今後の韓国の対応が現実化される場合、「新米事大南朝鮮政権の謀略劇」と言い、しらを切り住民へ対南敵対を要求するのは明白だ。この為、今からでも対北心理戦を再開するということは正しい戦略だ。

黄長ヨプ委員長は1997年の亡命以来、『金正日政権と思想戦を行わなければならない』と強調してきた。各種の宣伝を通じて北朝鮮住民の対南敵対心を無くし、これを基盤として内部統制力を保っている金正日体制の生存戦略に対抗する為には、北朝鮮住民の思想と魂を開放するしかない。

政府が現在『公共財』として管理している電波を民間放送に割り当て、放送施設と人材を少しだけ支援するならば、数千億規模の軍事武器が成し得ない『北朝鮮住民の意識化』が可能である。民間放送は数年の間に渡り、それぞれの特性と長所を発揮して対北朝鮮放送に関する実戦経験を積み重ねた。政府の決断が下されれば、直ちに明日からでも可能だという事だ。