米下院の共和党議員らが天安艦事件の背後に北朝鮮を指名し、北朝鮮をテロ支援国へ再指定しようとする動きを見せていると、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）がワシントンから9日、報じた。

議会関係者は同放送で「北朝鮮をテロ支援国へ再指定する為の法案及び決議案の提出を進めている。既に関連常任委員会の共和党議員を中心に内部議論は終えた」と話した。

「院内の共和党指導部がこの計画に同意し、現在法律の検討作業を行っている。米議会の北朝鮮に対するテロ支援国再指定要求が法的な拘束力のある法案の形を整えるのか、それとも単なる議会の立場を公表する決議案の形を取るのかはまだ決まっていない」と話した。

「最近明らかになった黄長ヨプ前労働党書記に対する暗殺計画が、議会のテロ支援国再指定の要求の主な根拠の一つになっている。天安艦事件は軍艦を対象にしている為、国際テロとは性格が少し違うという指摘もあるからだ」と説明した。

RFAは法案または決議案の提出時期について1〜2週間以内、遅くとも今月末以前には行うとされていると伝えた。

米国は1987年の大韓航空機撃墜事件をきっかけに、北をテロ支援国に指定したが、ブッシュ大統領の在任当時の2008年の10月に北が非核化を急スピードで行った為、北朝鮮をテロ支援国のリストから解除した。

オバマ政権は就任以来、議会からは北朝鮮をテロ支援国として再指定すべきだという意見が出たが、根拠がないという理由で反対立場を示してきた。