北朝鮮は金剛山での不動産没収・凍結措置に続き、現地の管理人員を16人に制限すると30日に明らかにした。

統一部当局者はこの日、「午前10時20分頃キム・クァンユン名勝地総合開発指導局長が現代牙山の事業所を訪問し、6人（現代牙山12人、エマーソンpシフィック4人)だけを残しその他の人員は5月3日月曜日10時までに金剛山地区から出るようにと通達した」と伝えた。

現在の金剛山地区内の管理人員は計79人（韓国人41人、中国人38人)で、63人に対する追放措置を下したわけだ。

当局者は北朝鮮は残留人員の構成は事業者側で行っても良いと話したと伝えた。

今回の措置は残留人員の滞留に必要な事務所、病院、発電所、宿舎などは凍結しないと予想される。

当局者は施設凍結に関連した追加措置は、今のところ確認されていないと付け加えた。

これに先立ち北は凍結措置初日の27日、離散家族面会所など政府、韓国観光公社所有の不動産5ヶ所の『凍結』ステッカーを『没収』に張替え、経済協力を行っていたエマーソンpシフィック、農協、現代牙山、SMエネルギーなどの投資業者の資産を凍結を行った。