天安艦沈没が北の仕業の可能性が高まっており、核問題解決に向けた6者会談も膠着状態になると思われている。

特に天安艦沈没原因の原因究明にかかる時間に加え、沈没原因が北が原因の『外部衝撃』と明らかになる場合には、国連安全保障理事会への回付と国際社会の対応などが行われれば年内の再開は不可能だとの展望が提起されている。

実際、米韓当局は6者会談再開と関連し、事件原因の究明を重大な要素として考慮していると明かしている。一部では中国へ協力要請を『北朝鮮の仕業』であると暫定な結論が出たのでは、との分析も出ている。

政府当局者は「天安艦問題の影響で6者会談再開は厳しい為、長期に渡って膠着するだろう」と見通し、キャンベル米国務部東アジア太平洋次官補も26日、「中国に米国の役割を説明し中国が責任ある役割をしてくれることを要請した」と話した。

政府はまた、沈没事件の調査結果が下された場合、安保理の常任理事国の中国とロシアへ正式な報告書を伝達し、安保理回付問題を事前説明すると28日に説明した。

特に北の仕業を100%立証する物証が確保されなくとも、魚雷攻撃が確認されるなど一定の証拠資料が収集された場合、中露にこれを説明し安保理回付の可否を議論する方針だと政府消息筋は伝えた。
このような状況変化により、中国の6者会談再開への努力も停滞するほかはないとの分析だ。国際社会の対北世論の悪化を中国も無視できないだろうという分析だ。

ユン・ドクミン外交安保研究院教授は27日にデイリーNKとの通話で、「6者会談再開は現実的に難しい条件下にあり、最悪の場合、年内の再開は難しいだろう」と展望した。

「北の仕業が明らかになれば国際社会が制裁に向かうことになるが、これに北がより一層反発し状況が悪化するシナリオが考えられる。核保有国の認定要求とともに第3次核実験の可能性も排除することはできない」と付け加えた。