李明博大統領が19日、天安艦沈没事件に対する明確な原因究明と断固たる対処をKBS、MBC、SBSなど地上波TV3社を通して国民へ約束した。

当初予定されていた録画放送の定例ラジオ、インターネット演説（第39次)での天安艦事故を追悼する対国民『特別メッセージ』を切り替え、地上波TV 3社をはじめとしてYTN、MBNなどニュース専門ケーブルTVやラジオ、インターネットを通じて生放送した。

李大統領はこの日の演説で「天安艦沈没の原因を最後まで一つ一つ明らかにする。結果に対して一寸の動揺をせず断固として対処し、再びこの様な事が起きない様にする」と明らかにした。

この日演説は民・軍合同調査団が天安艦が『外部爆発の可能性』が高いとし、沈没原因が「北朝鮮の関与」の可能性が広がっている状況の為、注目されていされる。

『結果に動揺をせず断固たる対処』を約束したという点からも『北朝鮮の関与』の可能性が高いのではとの観測が出ている。政府は事件発生当初は『北朝鮮の関連性を発見できなかった』という慎重な態度を見せた。

また事件当初、報告体系に問題点を浮?ｷなど安保面で不安感が感じられたのとは変わって、事後対応では積極的な対応への変化を予告したのではとの観測も出されている。沈没原因が『外部爆発』で枠は決まったが、『北の関与説』を取り巻いて国論の分裂が広まっておりこれを遮断する為に李大統領が自ら乗り出したという分析だ。

実際に李大統領は20日には与野3党の代浮?蜩摎ﾌ府に招請し、天安艦事件の対策を議論する昼食懇談会を開き、前職大統領や宗教界元老らとも近い中に懇談会を持つ予定。沈没原因が明らかになる前に社会指導層の意見を集約し、以後の対応に力を入れるとの意志と解釈される。

一部では政府が天安艦事故の北の介入した証拠を確保しており、今後の対応策を整理する為ではないかという観測も提起されている。

今回の演説は天安艦事故が国家安保の次元で重大事態だと規定して以後、初めての動きだ。『原因を究明できる一部の物証を確保した』と軍当局が明らかにしたが、軍事的・非軍事的オプションを念頭に事前の段取りを様々な角度で行っているのではとの解釈もある。

これに対してキム・ヨンス西江大教授はデイリーNKとの通話で「天安艦事故で現れた韓国社会の低迷した雰囲気と国論分裂を収拾する為だ。国家の傷口を癒す必要があり、安保の危機的状況で疎通した国政をリーダーシップを続けて見せなければならない」と注文した。

また党代浮竚ｳ老との会談では新しい情報が出てくる可能性よりも、それぞれ違った方向から事件の原因を分析している方面へ政府の立場を説明し、対話を行うレベルの集いである可能性が高いと思うと診断した。