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天安艦事件が外部爆発によるものだと明らかになり、北への制裁のレベルに関する議論が公開的に話されている。その中でも政界と保守派を中心に軍事的な対応の必要性が積極的に話されている。

与党ハンナラ党のチョン・モンジュン代表は16日、天安艦事件と関連して「もし北朝鮮の関与が事実であれば、韓国も重大な決断をくださなければならない」と、軍事的な措置の必要性を示す発言をした。先進党のイ・ヘチャン代表は「もし北朝鮮の介入が事実なら、強力な報復と懲罰を行うべきだ」と武力報復は必ず必要だと主張した。

武力攻撃の主張は国連や国際社会を通じての制裁は効果があまりないという認識に基づいている。中国が制裁に同意しない限り、天安艦事件に相応する制裁は不可能だ。

軍事報復主張の根底には挑発には必ず膺懲しなければ追加的な挑発は防げないという一種の報復論、制限的な軍事攻撃が全面戦争に拡大される可能性が余りないという認識がある。また北を懲らしめ様々な政治経済的なリスクの管理ができる。国の安保と北朝鮮政権への打撃のためには若干のリスクは仕方がないという主張としても解釈できる。

このような立場と反して民主党や左派は「保守勢力が天安艦事件を利用し、軍事的対決や北朝鮮を利用して社会雰囲気の醸成に血眼になっている」と水をかけている。

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北朝鮮への軍事攻撃に慎重論を主張している側は、韓国の武力報復に北朝鮮が再び報復する可能性があると話す。北が戦争を起こすことが難しいように、韓国もまた同じだという事を北が分かっている為、追加挑発をする可能性があるという。

韓国と北朝鮮が軍事攻撃を始めると、アメリカと中国が仲裁に乗り出す可能性が高い。そうなると、北朝鮮より韓国が国際的な圧力を受ける可能性があり、そのため先に攻撃を中止する可能性が大きい。この様な結果になると韓国国内での左右の対決が激しくなり、李明博政権は非常に政治的負担が大きくなる。

北朝鮮は南北間の武力対決を通じて内部統制を強化し、貨幣改革による混乱した民心を抑え、後継者体制の必要性をさらに強調することができる。また金正日がこのような理由で政治的な打撃を受ける可能性は低い。

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当分の間、我々は天安艦事件の原因究明を待たなければならない。明白な結果が出れば、軍事的な重大局面における決断が必要となる。様々な主張と要求が世論の力を借り、韓国政府を圧迫する状況が始ると思われる。

この仮定で韓国政府の決断が必要となる。韓国政府は世論に流されず様々な可能性を徹底的に分析し、国益に沿った判断を下すべきだ。そしてこれを国民を説得する。政治的な計算、国民の顔色を伺う場合、国益に背く事になりかねない。。

今回の天安艦事件で我々は北の変化が無い限りには、我々だけが良い生活を送ることはできないという教訓を得た。北朝鮮問題は何であれ、我々の安保と経済を為にも必ず解決すべき宿題だ。

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目を背けることはできない。今回の天安艦事件を契機に報復のレベルを超え、韓国政府と国際社会が北の政権交代に向けた政策を全面的に導入するチャンスでは内科と考えている。

ブループリントが必要な時期ではないか。