外交通商部のユ・ミョンファン長官は18日、天安艦事件と関連した韓国政府の今後の対応方法について、「仮想の話だが北の仕業が確実になれば、まず考えられるのは国連安保理に提起することだ」と話した。

ユ長官はこの日にKBS（韓国放送公社）１TVの『日曜診断』に出演し、天安艦事件が北朝鮮の仕業であることが明確になった場合の韓国ができる外交的な措置に対する質問に、「戦争と関連した問題は国連安保理に権限があるため、そこに提起して議論することができる」と話した。

そして「もう一つ重要なのは米韓両国の連合防衛体制を強化し補完することだ。これ以外にもよい関係を維持しているEU（ヨーロッパ連合）、日本などの意見を共にする同盟国と協力して対応する」と話した。

「韓国政府当局としてはすべての状況を予想し徹底的に準備している。原因究明において科学的で透明かつ徹底的に国際社会からの協力を得て進めている為、結果を予測するのは尚早」と話した。

一方、同長官は米国が北朝鮮を核保有国として認めるのかという問に「北を核保有国として認めるのは、世界不拡散体制のNPT体制の崩壊を意味する。そういう可能性は有り得ない」と断言した。