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韓国が天安艦を引き上げ本格的な原因分析作業に取り組んだ所、北朝鮮がこれまでの沈黙を破って関与説を公式に否認した。

北は17日、軍事論評院の社説を通じて「南朝鮮傀儡軍部の好戦狂と右翼保守政治家らが沈没の原因が究明できなくなり、不祥事を我々と関連を作ってみようとする馬鹿げた愚行を企てている 」と述べた。

また「逆賊の下らない策略に一々対応する必要がないというのがのが我々の立場だ」と、これまでの沈黙の理由を話した。

北朝鮮の犯行として明らかになった1983年のラングーン事件、1985年の大韓航空爆破事件などはそれぞれ3日、7日で関連を否定したのとは少し違う。

これは天安艦事件発生直後に韓国政府が「北朝鮮との関連性がない」と、話したことが影響を及ぼしたと思われる。事件当初から北の関与を訴えていたら北の対応がより早かったのではないかと推定できる。

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北朝鮮の今回の立場表明は、韓国政府が天安艦事件の原因を『外部衝撃による爆発』の可能性が高いと見て、物証の確保に取り組んでいる。非・軍事的な対応可能性について言及するなど、最近北の関連性を主張する声が高くなり、これに対応するための措置として解釈できる。

国防部のキム・テヨン長官は16日、天安艦事件について『国の安保において重大な事態』と提議し、対応策については「明確で確実に講じていく」と話したことも北にとってはプレッシャーとして働いたと思われる。

北朝鮮が今回の天安艦事件に関する立場を住民に向けて、朝鮮中央テレビやラジオ放送の朝鮮中央放送、平壌放送などを通じて全住民に知らせたことも注目すべき点だ。

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これは韓国政府が物証を確保し北朝鮮を圧迫する時に備え内部の緊張を高め、経済政策の失敗による政権への不満を外部に向かわせるための措置として考えられる。

高麗大学のユ・ホヨル教授は、「これまで天安艦事件と関連した韓国の世論のを察し対応策を立てていた。韓国社会が北の魚雷攻撃による沈没に焦点が集まった為、これに対する対応が始った」と話した。

今回の北朝鮮の反駁は論理が乏しいレベルで原則的な立場表明のレベルだと解釈しおり、今後事故原因の調査結果と韓国政府の具体的な動きを見定め、より明確な立場を表明すると予想した。

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「北朝鮮は天安艦事件が今後南北関係、6カ国協議などにどのような波及効果を及ぼすのかを予想し対応策を講じる」と話した。

国防大学のキム・ヨンス教授は「論評院の社説は天安艦事件と関連性がないことを主張したというより、天安艦事件がどのうような意味を持つべきなのかを韓国内の親北勢力に周知させるためと思える。6月2日の地方選挙で保守勢力が再び勝利することを防ぐためだ」と話した。

北朝鮮は天安艦事件への北関与説は韓国政府与党の『6月2日の地方選挙に向けた保守集結』、『対北政策の正当化』、『国際社会を通じての圧迫強化』が目的だと主張した。

キム教授は北朝鮮が住民へ天安艦事件と関連した内容を伝えたことについて、「緊張局面の作り出すことで準戦時状態を宣布し、早期にキム・ジョンウン後継体制を整うためだと考えられる。1993年に北朝鮮が核不拡散防止条約から脱退した直後、金正日が国防委員長に推戴されたケースと似た方法で後継者作業を進むことも指摘した。

今後、北が軍部内の強硬派による偶発的な事件など、間接的な形で今回の事件の関与を認める可能性はあまりない。今回の立場表明を契機に一定の期間、南北関係を完全遮断する可能性もあるという予想も出ている。

昨年8月の北朝鮮の平和攻勢の以後、李明博大統領に対する直接的な非難は中止したが、今回の軍事論評院の社説で『李明博は逆賊』という表現再登場したのも北朝鮮の今後の措置を注目させる。