北の名勝地総合開発指導局の金剛山観光地区内の不動産凍結および関係者の追放措置について「国際的規範と慣例にも符合する」と我が民族同士が主張した。

北の対韓国機関祖国統一平和委員会が運営するこのオンラインメディアは16日、「合意と規範は誰が違反したのか」と題した個人ペンネームの論評で、「（韓国政府は）名勝地総合開発指導局が取った 正当な措置に対し、『南北合意と国際規範違反』などという詭弁を述べている」と発言した。

また韓国政府が指摘する『国際規範の違反』に対し「国際的に合意や契約がある一定期間に履行できなくなり破棄した場合には、これに伴う損害を補償するのは普遍的な慣例だ。我々が南側の不動産調査などの一連の処置は国際規範や慣例に全面的に符合する」と強調した。

また「我々は今まで南北合意を尊重し、責任をもって誠実に履行した。韓国政府は6.15南北共同宣言と実践綱領の10.4宣言を完全に否定し、これに付属する合意書も紙屑にしてしまった」と攻勢を強めた。

北が我が民族同士を利用し韓国政府の『国際規範の違反』に対する指摘に反発しており、今後の出方に関心が集められている。労働党機関紙の労働新聞などの公式メディアまでこの様な主張に参加する可能性が高いためだ。

今まで南北間の争点が起きる度、我が民族同士や朝鮮新報（朝鮮総連機関紙)等の外郭宣伝メディアを通じ、韓国社会の反応を伺った後で労働新聞などの公式メディアが北の立場を本格的に擁護する形で宣伝戦を繰り広げてきた。

故パク・ワンジャ氏襲撃事件から始まった観光中断の責任を南側の『国際規範違反』として押し通すのではと予想される。国内の一部親北勢力までこういう主張に同調する場合、『国内葛藤』という付随的な効果まで計算した行動と思われる。。