最近発刊された北朝鮮内部情報誌『臨津江』7号は、1月に北で開かれた中央党副部長級会議にて貨幣改革の失敗を報告受け、金正日が怒ったエピソードを紹介している。

臨津江は北で1月には副部長級会議が開かれ、4月に開かれる最高人民会議の準備をするのがここ数年の恒例となっているとした。

同誌は「今年も間違いなく1月初めに副部長級会議が開かれたが、貨幣改革の失敗により今回の会議の雰囲気はとても悪かった」とした。。

「会議中、誰も発言をしないので金正日はチェ・リョンヘ同士よ意見があるようだが話してみなさいと、チェ・リョンヘ黄海北道党責任書記に尋ねた」とある。

「チェ・リョンヘは覚悟を決め、数十分間に渡り貨幣改革の失敗を報告した。他の道は正確に分からないが黄海北道の事情はとても悲惨です。餓死者が続出している」と話したと伝えた。同書記は1990年代中盤よりも酷いと話したとされる。

報告が聞き終えた金正日は「私が誕生日の祝いを受けない」という一言を残し、休会を宣言し会議場を退場したという。

また同誌は「残された加者の間で大論争が起こり、結果的に貨幣改革失敗の責任を貨幣改革提案者のパク・ナムギ党財政部長が被る形となった」と伝えた。

一方、臨津江は北脱出者が分析した貨幣改革失敗の原因を紹介した。

貨幣改革の目的は「政治的には住民への配慮金と配慮米の配給と、10年ぶりに行われた賃金引上げ措置を通したキム・ジョンウンの認知度向上が目的で、経済的には貨幣を銀行へ一時的に集める目的があった」と話した。

「貨幣交換で最も重要な部分は『貨幣改革が国民の為に行う』との大義名分だった」と主張した。

「人民は既に資本主義方式の市場活動をしているが、指導部は未だ計画経済の考えから抜け出せずにおり、貨幣や経済に対する認識が社会的合意から非常に曖昧な存在になった」と批判した。

また「北は二つの政治的問題によって権力の無秩序と政治の地盤が崩れた。この様な問題点の根元は結局『側近政治』の政治的慣行だ」と強調した。

「貨幣交換の担当機香w財政復旧常務』は党を中心として成り立っている社会の中で、行政府部門は党の財政計画部署が担当しており、財政復旧常務は貨幣交換の提案書を作成し承認を受け執行する形になった」と話した。

続いて「先軍政治によって10年以上に渡って軍部が政権を運営しており、首領制の直接的な威嚇になりうると感じた金正日が派閥の弱体化を目的とし貨幣改革を財政復旧常務に主導させた」と説明した。

「金日成の政治的成功を支えたのが『準候補委員』の大衆地盤構築方式であるなら、今回の貨幣改革は金正日式の側近政治では貨幣改革にしろ権力継承にしろ何一つ成功できないという教訓を得ることができる」と評価した。

最後に「キム・ジョンウンは大衆地盤関連方式を分析し対策を講じるのが当面の課題だ。蔓延している腐敗しきった派閥勢力に経済的な目標を設定し、平和的に競争を行い不正勢力を一掃する必要がある」と展望した。