北朝鮮政府は最近、人民班の住民会議を通じて “今や私たちは核強国となり、6者会談参加国を含めた全世界の国々が私たちの核武装を恐れている”とし、 “アメリカの金融制裁が解除されれば直ちに 6者会談に復帰する”という内容を住民たちに伝達したと北朝鮮内部の消息筋が伝えた。

北朝鮮の人民班の住民会議は町内ごとに約30世帯によって構成され、地域の人民委員会の指示事項を受けて住民たちに伝達する会議で、旧共産圏の中でも北朝鮮だけにある住民の教養及び監視監督会議である。

咸鏡北道の内部消息筋は19日、記者との電話のやりとりで 、”去る15日午後7時から会寧市内全域で各人民班の会議が召集され、6者会談と ‘非社会主義清算’に対する住民教育があった”と伝えた。

会寧市のA人民班会議では、まず北朝鮮の核実験の正当性と核実験以後の国際情勢に対する教育が行われた。人民班会議に参加した会寧市党委員会常務（党指導員）は “核実験は米帝国の対朝鮮圧殺政策を切り抜けて我々式社会主義が健在することを全世界に誇示した快挙であり、今や6者会談参加国を含めた全世界の国々が私たちの核武装を恐れている”と主張した。

また “我々はアメリカが対朝鮮金融制裁を解決したら、いつでも 6者会談に復帰する用意があるが、アメリカが我々の要求を黙殺し続けたら、決して座ったまま黙ってはいない”と言い、住民たちにアメリカに対する警戒心を要求したと言う。

次に人民班長が “既に米帝国の奴らも我々の主権を見下すことができなくなり、国家では来年から人民経済の水準を高めることに力を注ぐ”と言い、 “まだアメリカが私たちの主権を虎視耽々と狙っているため、我々式社会主義を守る問題に力をつくさなければならない”と住民たちを督励した。

引き続き人民班長は 9月 29日と10月 4日、二度にわたった‘将軍様方針’即ち、国境での不法越境、密輸、ラジオ搬入及び聴取、不法録画物視聴及び流布行為など ‘非社会主義的行為を清算するように’という布告文を朗読した。

この布告文には中国への不法越境、密輸、外国放送の聴取を目的とするラジオの所有と売買、外国映画と音楽のCDの所有と売買行為等を全て非社会主義的行為と見なし、 非社会主義的行為を行った者は全て北朝鮮刑法によって厳格に処罰するという但し書きが付いていると伝えられた。

また、人民班長と党の常務は非社会主義的行為を見たり聞いたらすぐに保安機関に届けるように強調し、人民班会議に参加した全ての人に自筆の ‘誓約書’を作成させた。

‘担保書’という題目で始まるこの誓約書は、一連の非社会主義的行動をとらないということや、他人の非社会主義的行為が発覚すればすぐに保安機関に届けるという内容であり、作成者の署名と主体年号が書かれているとのことである。

最後に消息筋は、これから会寧では党の指導員一人当たりが、最小10人以上の人民班長を直接統制して、住民たちが中国と関係を持ったり、外国の映画、音楽、放送に接することを徹底的に統制する計画だと伝えた。