統一部は貨幣改革失敗後に北朝鮮当局が市場を許容し食糧導入を拡大しているが、供給能力を拡大しない限り限界に達するだろうと予想した。

統一部は13日、国会の外交通商統一委員会に提出した『最近の北朝鮮動向および南北関係の懸案報告資料』で「貨幣改革の後遺症の解消に向けて、最近食糧導入の拡大および価格統制・取り締まりを強化をし、現在は市場の物価および為替レートは下落傾向」と明らかにした。

「供給能力を拡大しない限り価格統制などでは限界があると予想される。したがって今後、北は外資誘致および対外経済協力などにより注力する可能性がある」と予想した。

市場の米の価格は4月初め現在で1キロ当り500〜600ウォン台で、3月中旬に1,000ウォン台まで上昇したのと比較して大きく下落したし。市場の為替レートも4月初めは1ドル600〜700ウォン台で、3月中旬の2,000ウォン台から下落したと、統一部は明らかにした。

金正日の今年度の公開活動と関連して、前年同期比の0.9倍水準でこれは歴代最多公開活動を見せた昨年と同じ水準だと明らかにした。金正日は4月13日を基準として、軍関連が13回、経済関連が19回、対外関連が3回、その他8が回など計43回の公開活動を行った。

対南誹謗と関連して、昨年8月から中断されていた李明博大統領を名指しでの非難が3.1節記念演説を根拠に12日から再開され、高位当局者に対する非難も持続していると報告した。

北は米軍の遺骸発掘問題を提起した板門店代封白k話（4月5日）、抑留の米国人アイジャロン・マーリ・ゴメスの裁判（4月6日）、米国の『核態勢検討報告書（NPR）』と関連した外務省担当者の会見（4月9日）など、様々な場で米国との問題を浮上させる試みを行っているとされる。

金剛山観光地区内の不動産凍結措置への対策で「今後、北が資産凍結を撤回し、不当な措置をこれ以上拡大しないよう警告する」と統一部は明らかにした。

「不当な措置を拡大実施していく場合は南北関係を深刻に傷つける行為と断定し、強力に対処する。韓国企業の財産権保護に最善の努力をする」と付け加えた。