米国のクリントン国務長官は「北朝鮮が核兵器を1〜6個保有している」、「既に核兵器を持っている」など、北の核保有を認める発言を公の場で相次いで行っている。

これまでの「核能力を持っている」、「核装置を持っている」などあいまいな評価と比べると、米国の対北核政策の変化ではとの予想も出ている。

クリントン長官は11日、ABC放送の 『ディスウィーク』に出演し、「我々が最も懸念していることは、テロリストたちが核物質を手に入れることだ。特に北朝鮮とイランを懸念している。なぜなら彼らの行動は予想ができないからだ」と話した。

北について『既に核兵器を持っている』として話し、イラン対しては『核兵器を求めている』とう表現を使った。北の核兵器保有を既成事実化しようとしている 。

「我々はこの2つの国に注目している。核物質がテロリストに渡ることを非常に懸念している」と話した。

これに先立ち同長官は9日、ケンタッキー州のルイビル大学で核非拡散をテーマに演説を行ったが、その時にも北が1〜6個の核兵器を保有していると話した。

またこの日にNBC放送の番組『ミット・ザ・プレス』に出演し、「北が今後も独自路線を行くように許してはいけない。6カ国協議へ復帰するように圧迫すべきだと、6カ国協議の参加国は理解している」と強調した。

「オバマ大統領が関与の用意があることを示したため、北朝鮮とイラン問題について我々は多くの支持を得ている」とオバマ政権の北朝鮮とイランに対する政策を支持した。

同国務長官の相次ぐ北の核保有を認める発言にもかかわらず、米国政府が北を核保有国として公式に認めることはないと思われる。米国はこれまで「北を核保有国として絶対認めない」と強調してきた。

国家情報局のブレアー局長は2月に「金正日は米国と国際社会から核保有国として認定される為に 、様々な模索を行っているが、北を核保有国として絶対認めない政策を維持している」と話した。

結局、米国は2回の核実験を強行した北を軍事的な面では実質的な核保有国として対応しているが、 、国際外交の舞台では核保有国として認めていない。そして核非拡散条約に復帰を促している。

韓国の統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は12日、デイリーNKとのインタビューで「NPT体制で認めない地位を与え北をNPT体制に復帰させようとするのが、米国の一貫した対北核戦略だ」と話した。

「北が既に核兵器を持っている為、6カ国協議などを通じて廃棄させる考えだ。この為米国は北に核保有国という国際法的な地位は与えないという一貫した政策を維持している」と評価した。

実際に同長官はCBS放送の番組『フェイス・ザ・。ネイション』のインタビューで、NPTを順守する核を持たない国への核攻撃の排除方針が盛り込まれている核体制見直し報告書発浮ﾆ関連し、『我々は非常時を備えたくさんの空間を残した』と強調した。

特に「我々を攻撃する国から米国に対する生物攻撃が始ったことが証明されれば、その時点で全てが無効になる」と話した。

また「米国が核先制攻撃件をまだ保有しているのか」という質問に、「持っている。先制使用をしないと言えるほどではないが」と話した。

この日、一緒に出演したゲイツ国防長官も核体制見直し報告書と関連し、北朝鮮とイランが米国の核攻撃排除対象から排除されたことと関連し、「彼らがNPT義務を守らないからだ。北朝鮮とイランについては全ての可能性がある」と強調した。

「これらの国に対しては全てが無効だ。全てのオップションがテーブルの上にある」と話した。