北朝鮮が貨幣改革を実施し外資誘致を積極的に行っている背景には、キム・ジョンウン後継体制を安定化する為だとチョン・グァンミン国家安保戦略研究所専任研究委員が主張した。

同専任研究委員は最近発行された『水銀北朝鮮経済（2010春号)』に掲載された論文『貨幣改革の政治経済的な理由』を通じて「経済制裁と市場化によって国庫がほとんど枯渇した状態にある」と話した。

同専任研究委員は「金正日は北が政治強国且つ軍事強国だと話しているが、人民が飢えている国が強国なはずがない。恐らく金正日が誰よりも深く理解しているだろう」と分析した。

また「なので新しい経済体制をスタートさせようとしている。しかし国庫が空っぽ、問題解決の為に市場のお金を奪い外資を導入することで解決しようとした」と評価した。

引き続き「しかし貨幣改革で国庫を埋める戦略は失敗し、残るは外資を導入し国庫を埋める方法だ。 最近、北当局が外資導入に東奔西走する理由がここにある」と付け加えた。

「 （貨幣改革以後)北朝鮮が頼る国は中国しか無いのだろう。金正日の訪中説が示唆するよう中国からの経済援助の獲得に総力を傾けている」と話した。

最後に「北当局の収拾策は一方では公安機高?ｮ員し民心を収拾し、他の一方では市場を排除し国家主導と中国依存の開発政策の推進に死活をかけている」として「今までの経過だけ見れば政策転換の兆しは見られない」と付け加えた。