アメリカのウォールストリートジャーナル紙（ＷＳＪ）とイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）がそれぞれ金正日政権が崩壊の危機にさらされていると報じた。

ウォールストリートジャーナルは現地時間の先月30日、「金正日政権が弱体化している兆しが見えている。時期には異見が多いが、長い間北朝鮮を見てきた専門家の間では崩壊に関する議論が行われている」と伝えた。

同新聞は金正日政権の弱化の原因として▲金正日の健康悪化、▲4ヶ月前の市場閉鎖以後の飢餓および不満勢力の増加、▲携帯電話などによる外部情報の遮断の失敗、▲昨年5月にあった核実験による国連安保理による様々な制裁措置などを挙げた。

ベルギーのブリュッセルに本部があるシンクタンク『国際危機グループ』のソウル事務所に所属する　アナリストのダニエル・ピンクストンは、金正日政権の崩壊可能性についての質問に「タブーが破れているようだ」と話したそうだ。

一方、フィナンシャル・タイムズ紙は先月31日、イギリスの代表的な韓国専門家であるリーズ大学のエイダン・ポスター・カーター名誉専任研究員は寄稿文をで、「金正日政権が維持されてはいるものの、金正日の選んだ道が出口のない行き止りなのは確かだ」との主張を報じた。

同研究員は「北朝鮮は昨年、ミサイルと核実験という２つの誤った判断の末、大変苦労しており最近の政策決定を見ると状況はさらに悪化している。昨年の貨幣改革は北朝鮮にとって災いだ」と主張した。

一方でニューヨークタイムズ紙は30日の報道で、北朝鮮の内部情報が外部へ流れてくるルートに注目し、このような変化が北朝鮮政権の崩壊の可能性に繋がるのかについて、情報当局が議論するほどの影響力を持つようになったと伝えた。