北朝鮮が25日、金剛山観光地区内の離散家族面会所を調査すると明かした。しかし韓国政府が北の召集に対応しない方針を再び表明し、北が予告した通り面会所の没収処置を行う場合、南北間の葛藤が避けられない状況だ。

北は不動産調査初日目の今日午前11時から15分間に渡って、金剛山ホテルで韓国企業関係者へ調査日程を伝達し、午後には離散家族面会所を調査すると表明したと政府消息筋が伝えた。

4月1日までに不動産調査に応じない場合は特段の処置を取ると表明したと伝えられている。

25日に金剛山を訪問し帰国したチェ・ヨシク金剛山地区企業協議会首席副会長は東海線南北出入事務所で、北朝鮮の名勝地開発指導局のイ・ギョンジン課長がこの様に発言したと明かした。

チェ副会長は「イ課長が今回の調査は観光事業中断の長期化防止の為の処置で、再開を目的としている。4月1日までに韓国側が調査に応じない場合、特段の処置を取るだろうという話を伝えてきた」と明かした。

続いて「特段の処置は誰が下すのか？との質問にはイ課長が観光総局が行うが、どのような処置かは私はわからないと発言した」と付け加えた。

消息筋によると面会所の調査を初め、26日には観光公社所有の不動産、27日から28日には現代所有の不動産、29日から30日は投資企業所有の不動産などをそれぞれ調査する計画だと通告したと伝えられた。

これに対しイ・ドンジュ統一部副スポークスマンは「離散家族麺解除は観光事業とは関連が無く、調査対象には成りえないとの立場に変わりはない。韓国政府は調査に応じるつもりは無い」と発言した。

韓国政府は既に調査に応じない方針を明かしたにもかかわらず、北が面解除の調査を根拠に政府関係者の招集を行おうとしている意図を分析し、対応策を構築している最中だ。
訪朝した企業関係者から情報を収集し、北の思惑を把握する方針だ。

北は18日に金剛山の韓国が所有する不動産の関係者の訪朝を要求し、応答しない場合は没収し2度と訪朝をさせない方針だと明らかにした。

離散家族面会所は韓国政府が離散家族の面会の増加に備え、『常時面会施設』のインフラ構築に伴う南北の合意の上で南北協力基金600億ウォンを投入し、地価1階から地上12階の合計206の客室を備えた最新の施設で2008年に完工した。昨年の秋夕の離散家族の面会当時、団体会場として初めて使用された。

一方、東海側の陸路を通じて訪朝した企業関係者は午後3時30分に帰国する予定。

これに先立って24日に訪朝した観光公社関係者は26日の不動産調査に備え、現地で待機する予定と伝えられた。