2、朝鮮総連が作り上げた朝鮮学校＝「民族教育」という虚像

朝鮮総連に属する在日朝鮮人は二つの側面を持っている。第一は日本の植民地時代から日本に住んでいる「特別永住者」という側面である。もう一つは北朝鮮権力と結びついた「北朝鮮の公民」という側面である。この二つの側面は互いに絡み合っているが、現在において本質的なのは「北朝鮮の公民」という側面である。

しかし朝鮮総連はいつも前者の立場を強調しながら日本社会や国際社会に「民族教育」だと訴えて支持や同情を得ようとしている。そしてその裏で北朝鮮の対日、対南（韓国）戦略を実行しているのである。

朝鮮総連は在日朝鮮人の「特別永住者」という側面を前面に出し、朝鮮学校教育をいつもマイノリティの民族教育のように主張する。しかし、朝鮮学校はマイノリティの「自主的民族学校」ではなく、在日朝鮮人を北朝鮮国民（金日成民族）に教育する「外国人学校」である

外国人学校である以上、その処遇は当該国家間の外交的関係の中で、国際的諸条約を勘案して決定されるのは当然のことである。敵対国の学校を認め援助する国はない。ちなみに北朝鮮はいま日本の同盟国である米国を「不倶戴天の敵」と規定し、日本を「敵地」と規定している。朝鮮学校＝民族学校という主張は、こうした現実的国家関係の外に朝鮮学校を置き、民族教育に関する国際人権諸条約の適用を受けようとすることに狙いがある。

朝鮮学校が外国人学校である以上、そこで学ぶ児童生徒に適用されるべき国際条約は、少数民族や先住民の権利を守る民族教育の諸条約ではない。適用されるとすればそれは「子どもの権利に関する条約」である。

だが「子どもの権利」はあくまで子どもに付随する権利であって外国人学校の権利ではない。しかし朝鮮総連は、子どもの「学ぶ権利」を朝鮮学校擁護と一体化させ、朝鮮学校を保護することが「学ぶ権利」の保護のごとく論理をすり替えている。

「学ぶ権利」を主張する朝鮮学校であるが、朝鮮学校内では子どもたちの「学ぶ権利」を侵害していることが多い。たとえば朝鮮学校から日本学校に進学を希望する生徒に対してはさまざまな形で嫌がらせを行っているのだ。

なお朝鮮総連が活用する「朝鮮人学校の資格助成問題に関する人権救済雛ｧ事件調査報告書」（日本弁護士連合会人権擁護委員会1997年12月）などは、朝鮮学校側の主張を鵜呑みにしている部分が多く、事実の誤認も多い。それ故これまで日本の弁護士協会は朝鮮学校における人権侵害を一度も調査したことがない。

3、朝鮮学校が日本の公的支援を受けるには

以上で見たように現在の朝鮮学校教育は、朝鮮総連（北朝鮮）に支配された北朝鮮国民養成教育である。この教育が維持される限り、今回の「高校無償化問題」のような日本社会との摩擦は今後も絶えないであろう。

朝鮮学校が日本国からスムーズに公的支援を得るためには、日本を敵視する金正日独裁政権から教育を切り離し、国際的に認知された自主的民族教育に変えていかねばならない。日本政府も朝鮮学校の実態を正確に把握し、朝鮮学校が北朝鮮政権の支配から切り離された真の民族教育学校として発展できるように助けていく必要がある。

また一部のマスコミや人権派といわれる弁護士も、朝鮮学校内部の詳細な状況調査は困難だとしても、教科書ぐらい精査して議論しなければならない。カリュキュラムや教科書の中身も精査しないで朝鮮学校側の主張を鵜呑みにしているようでは、偏った「人権擁護」となるだけだ。

過去から現在に至る朝鮮学校内の人権侵害についても調査を深めなければならない。朝鮮総連の方針に異を唱える教員の追放、日本学校進学希望者への嫌がらせなど朝鮮学校では数々の人権侵害が行われてきたからだ。「調査なくして発言なし」とよく言われるが、朝鮮学校問題に対しては、きちっとした調査もしないで発言している人があまりにも多い。

しかし現在の朝鮮学校に対する支援が日本国民から理解が得られないとしても、当面朝鮮学校の生徒に対する「学ぶ権利」の公平性は保たれなければならない。

私学の場合、高校無償化の資金が朝鮮学校を含め「学校法人など学校設置者に支払われる」となっているために、朝鮮学校が支援の主体となり問題視されているが、「学ぶ権利」の趣旨から見れば学校ではなく生徒が適用の主体となるのは自然だ。

朝鮮学校に支援金が支払われることについては日本国民だけでなく、多くの在日朝鮮人も不安を感じている。教育内容もさることながら、朝鮮学校が現在日本の地方自治体から受けている補助金（約７億８０００万円）のうち、児童生徒の負担軽減のための補助金が財政難から学校の運営にまわされていることが多いからだ。

そうした状況を勘案しても、「高校無償化」の支援は朝鮮学校にではなく朝鮮学校の生徒に直接行う必要がある。

ともあれ、朝鮮学校が何の問題もなく日本の国民から支持され、他の外国人学校と同じような公的支援を受けるには、何よりもまず金正日独裁政権と手を切り、教育内容を民主主義的民族教育に転換させることが必須だ。