核拡散防止条約（NPT）評価会議などが４月〜５月に核関連の国際会議が相次いで開かれる。
これらの会議で北の核問題が主な議論の題材の１つとなるだろうと予測されている。

５月３日から２８日までワシントンで開催される８次NPT評価会議で、核問題が論議されると予測されている。北はNPT体制の一番の脅威国家との評価を受けており、今回の会議でイランと共に国際社会からの圧迫が予測される。

これと関連しスーザン･バーグ非拡散担当米大統領特別代表は米軍時協会（ACA）が発刊している『今日に軍縮』とのインタビューで、北がNPTを違反し脱退をした点について「これはNPTの重要な議題である」と話した。

1985年にNPTに加入した北はブッシュ政権の圧力に反発し、2002年12月に延辺廃燃料棒貯蔵施設の封鎖を解除し、監視カメラを無力化し国際原子力機香iIAEA）の視察団を追放した。
その後、2003年1月にNPTを脱退した。

バーグ代表はNPT会議の準備と関連し、「2005年と比べて確実に前進しているし肯定的だ」と期待を表した。

1970年に発効したNPTは1975年に1次評価会議を開いた後、5年に1度の会議を開いてきた。
2005年の7次会議では核保有国と非保有刻の両方の立場の違いから、合意文の作成には至らなかった。
核兵器を保有している米国などが核プログラムの中止を要求し、反発を買った為だ。

同代表はオバマ政権の公約が『核の無い世界』を目指しており、今月5日のNPT発効40周年の声明でも「核兵器の数と比重を減らしていく」と表明したからだ。

また4月12日から13日にはワシントンでオバマ大統領が推進している核サミットが開催される。

44カ国の首脳が参加し『核のテロ』を主題とした非拡散問題を取り扱うとされており、北朝鮮の立場では圧力と受け止められる。

一方で米国務部の『4ヵ年外交発展検討』報告書の草案が来月に公開される予定で、北の核問題に対するオバマ政権の立場と解決方式が提示される見込みだ。