４月に米中韓３ヶ国が中国で北朝鮮の政権崩壊などの緊急事態に備え、共同で論議を行うとした。

東亜日報は１９日、米太平洋司令部、韓国国防研究院及び韓国海洋戦略研究所、中国の国策研究機関の中国現代国際関係研究院（CICIR）の関係者らが４月中旬に中国で会談を行うと報道した。
会議は江蘇省蘇州と北京、吉林省長春などの３ヶ所で行われる。

同紙は３ヶ国の関係者が６月にはソウル、７月にはホノルルで相次いで会談を行う計画だと伝えた。

また著名な外交長官は最近中国を訪問し、中国公安部へ脱北者の送還の自制を要求を行った。
北の急変事態に備え2008年から行われている、中韓高位級戦略対話を次官レベルから長官レベルへの引き上げを検討すると伝えられた。
日中韓3カ国のFTAの締結問題も論議されると伝えられた。

本紙は2006年10月に北が第1次核実験を行った直後から、核問題の根本的な解決には米中韓3カ国の高位級の戦略会議が必要だと主張してきた。また米韓、日韓、中韓でのFTAの締結の重要性もいち早く強調してきた。

前政権は本紙のこの様な主張を北朝鮮の顔色を伺い黙殺し、学会やメディアも意味のある提案として受け取らなかった。その後、2008年に金正日の健康悪化説が流れ北の３代目の世襲準備に取り掛かかると、初めて本紙の主張を受け入れだす変化が浮黷ｽ。

本紙は北の緊急事態に備えた米中韓３ヶ国の共同論議が遅まきながら始ったことを大歓迎している。

中国は北の体制崩壊や緊急事態などを主題とした会議への参加を拒否してきた経緯があり、公の舞台で口にする事すら禁止されていた。非公式な場での発言でも『北の崩壊』という単語に大変に敏感な対応を取ってきた。
北の崩壊は中国の国益に多大な被害をもたらすとの判断からだ。しかし今回の東亜日報の報道が事実ならば、各国の政府研究機関同士の論議ではあるが大変価値のあるものだ。

報道によると米太平洋司令部は軍関係者が直接参加するのでは無く、司令部からの依頼を受けた専門家会議を主導する形を取るとしている。

『緊急事態』とは、北の政権が短期間内に体制を維持できないほどの事態が発生、持続し周辺諸国や国際社会の秩序に深刻な影響を与え、国連などの介入が必要な状態と定義できる。

具体的には北の政権が核兵器、ミサイル等の大量殺傷兵器の統制力の消失、クーデターなどによる内部分裂の可能性、住民の大量脱北、大規模な住民の生命の危機などが挙げられる。

現在の北の状況から判断するとこの様な事態に備えておくのは当然のことだ。世襲が成功したとして、10年以上続く長期安定政権となるかは未知数だ。
よって米中韓の３ヶ国の対話が必要不可欠だと言える。

韓国政府は３ヶ国の論議の幹事を引き受け、リードしていかなければならない。この為には各関係機関の努力が必要で、特に情報、外交部分での役割が大きいといえる。