北は18日に金剛山観光地区内の韓国側の不動産を調査するとし、所有者は25日に金剛山へ訪問するようにとの通知を行ったと統一部が明らかにした。

また北朝鮮は韓国政府が金剛山・開城観光を再開しない場合、新しい事業者を選定し観光を再開すると表明した。

北の朝鮮アジア太平洋平和委員会はこの日、統一部と現代牙山に送った通知書には「3月25日から金剛山観光地区内にある南側の不動産への調査を実施する。不動産の所有者、関係者は25日に訪問すること」と要求した。

同委員会は「関係当局と専門家が金剛山内部の不動産を所有者、関係者の立会いの元で調査を行う」応じない場合、没収や入山規制等を行うと表明した。

また「観光事業が再開されない場合、新たに事業者を選定し両観光事業を再開するだろう」とした。

同委員会スポークスマンの談話、多数のメディアを通じ「韓国当局が事業再開を行わない場合、特段の処置を取るだろう」と発表し、観光事業と関連した全ての合意、契約を破棄し不動産の凍結を行うとの発言を行動に移した形だ。

先月8日に行われた観光再開実務会談は北の要請で開かれており、3月に開城、4月に金剛山のそれぞれの再開など具体的な要求を掲げており、事業再開を強くアピールした。

統一部はこの日の緊急対策会議で北の態度へ遺憾を表明し、観光再開条件に揺らぎが無いことを再確認した。

統一部は「朝鮮アジア太平洋平和委員会の今回の通知は、南北事業者間の合意、南北当局者間の合意、国際的な慣例も違反しており、とても遺憾に思っている」と表明した。

また「韓国政府は北のこの様な行為の中断を要求し、観光事業と関連した南北間の合意を尊重することを要求する」と話した。

最後に「観光地区での韓国国民の身元の安全が重要な問題であり、これが解決されない限り再開しないという立場に変わりはない」と付け加えた。

一方、統一部によると金剛山地区内の韓国側の不動産は、2002年から現代牙山が50年間の賃貸契約を結んだ土地と金剛山ホテル、外金剛ホテル、観光公社所有の温泉･文化会館、エマースンパシフィック所有の金剛山アナンティゴルフ･スパリゾート等で民間投資額は3千593億ウォンに上る。

また政府は600億ウォン以上の事業費を費やして2008年に完工した、離散家族面談会場を所有している。