国連人権理事会（UNHRC）は現地時間の18日、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた会議で北の人権状況に対する『普遍的定例検討（Universal Periodic Review)』の最終報告書を採択した。

しかし北朝鮮は52カ国の会員国の勧告事項の169カ条の中から50項目に対し、特別報告官の調査を受けるなどの内容は受け入れられないとの立場を改めて表明した。

これに先立ち昨年12月に開かれたUPR会議で50項目の勧告事項に対し受け入れられないと拒否しており、残りの117項目に対しては今後検討するとしていた。

北が拒否した50項目には特別報告官の訪朝、死刑制度の留保及び公開処刑の中断、拷問や非人道的な処罰の根絶、強制労働の中断、国内外の旅行の自由、児童への軍事訓練の中止などが含まれている。

駐ジェネバ北朝鮮代封能のリ・チョル大使はこの日、「我々が拒否した50項目は、我が国家体制に対する拒否と敵対心に基づいたもので体制転覆やネガティブキャンペーンでしかない。人権問題とは関係の無い問題だ。国連人権委員会で一方的に採択された勧告と報告官を一切認めない」と発言した。

検討対象と答えた117項目については、社会的弱者層の人権改善、国際人権協約への加入及び義務の履行、国際機関人権問題の支援の受け入れ、離散家族の再開及び生存の確認努力など分野別に回答をした。

しかしこれらの回答は既存の立場となんら変わりは無い。
北が詳細に関する回答を回避していおり、各国は失望したとの立場を表明している。

人権監視団（HRW）や国際赦免委員会などのNGOも人権改善に向けての北朝鮮の努力を促している。

UPRは192の国連会員国が4年に1度開かれ、全ての会員国の人権状況の評価、改善勧告、協力提案などを行っており、昨年12月には北朝鮮を対象とした会議が初めて開かれた。