韓国統一部のホン・ヤンホ次官（写真）は18日、最近北朝鮮が外資誘致に積極的な活動をしているのと関連し、非核化の進展なしには経済発展はできないとの否定的な意見を述べた。

ホン次官はこの日、韓国世界地域学界韓国と外国語大学のグローバル政治研究所が共同主催した学術会議『変化するグローバル政治と朝鮮半島』の講演で、「核問題を放置し国際社会の援助で経済発展を達成するというのは、国際社会と資本に対する誤った認識だ」と指摘した。

また「非核化の進展を通じて国際社会からの信頼の回復が無い状況で、国際社会からの協力や支援は難しい。国際社会からの大規模な投資や外資誘致はさらに難しくなる」と強調した。

そして「長い歴史的な視点から見ると、歴史の流れに逆行した国や制度が成功した事は無い。北朝鮮が歴史の発展の流れに合流することを期待している」と北朝鮮の態度の変化を求めた。

ホン次官はまた、北朝鮮の核問題が南北関係でも主要議題になるべきだと再度強調した。

「韓国と北朝鮮が本音で核問題を議論することができない理由がない。6カ国協議と共に南北対話でも北朝鮮の核問題を議論すべきだ」と話した。

続いて「韓国政府は北朝鮮の核問題の主導的な解決と共に、原則に基づく南北関係の発展を進めていこうとしている。新しい南北関係のパラダイムを構築するべきだ」と強調した。

特に「北朝鮮が望みを叶える方法は、非核化の進展と南北関係の発展だ。6者会談への復帰を果たすことで国際社会からの信頼回復と、誠意のある態度で南北対を行うことを期待している」と話した。

これ以外にこれまでの2年間で行った韓国政府の対北政策は、▲対北政策と統一政策の明確な目標と志向、▲北朝鮮の非核化に対する原則の確立、▲韓国と北朝鮮の人道的な問題に対する新しい接近、▲朝鮮半島の統一の準備を、▲対北政策に対する国民合意のレベルを引き上げるなどを念頭において推進してきたと説明した。