米国防省傘下の合同軍司令部（USJFCOM）は北朝鮮の核能力を、「隣国やアメリカに対する交渉力を高める為、初期段階の核能力を兵器として使用した可能性がある」と評価した。

合同軍司令部は最近発表した『2010合同作戦環境評価報告書』で太平洋とインド洋の地域の安保現況を紹介し、「北朝鮮とイランは核兵器技術と核弾頭を運搬するミサイル技術の開発を行っている」と指摘した。

同報告書は「アメリカの安保にとって継続的な脅威は核兵器の拡散だ。北朝鮮はこれまで2回に渡って核兵器装置の実験を行い、核兵器を製造するに必要な分裂性物質生産した」と強調した。

合同軍指令部は2008年の報告書で北朝鮮を『核兵器保有国』として明記して波紋を起こしただが、オバマ政権の発足後の今回、発表した報告書ではこれに関する言及は見当たらず、北朝鮮を核保有国として認めないというアメリカ政府の立場を再確認している。

また同報告書は日本と韓国の潜在的な核能力について、「作る気になれば核装置を早い時間で製造可能な高度に発展した技術を持っている国」と評価した。

加えてアジア地域の領土紛争と関連し、カシミール（インドとパキスタン）、南沙諸島（中国とベトナムとフィリピン）、千島列島（日本とロシア）、沖縄周辺の無人島（中国と日本）などを代表的な紛争地域として挙げた。

合同作戦環境評価報告書は合同軍司令部が今後アメリカ軍が直面する戦略的な状況と脅威、これらの対応策と関連し意味のある変化がある場合、1年もしくは2年単位で整理し発表している報告書だ。