李明博政権の原則的な対北支援の対応と、核実験などの影響で支援事業は足踏み状態だ。

韓国政府の民間団体の搬出と緊急支援事業のみを許可する方針を固執している中、対北支援団体の実情は膠着状態だ。我が民族同士助け合い運動本部へ支援運動の現状、性格、政府への要求点などを聞いた。

「大多数の民間団体は支援の透明性や軍事転用への心配をしていません。現場で共に働き、目標が明確だからです」

ソン・ジョンド我が民族同士助け合い運動南北協力事業第2チーム部長は本紙との電話インタビューで、支援の透明性は十分確保できていると言った。我が民族同士助け合い運動は代表的な対北支援団体の１つで、北への農業支援事業、保健医療支援事業、児童給食支援事業、IT教育支援事業など様々な分野で支援を行っている。

しかし現政権の緊急物資に限定する対北支援原則の為、上記の様な支援事業は2009年以後は足踏み状態だ。現に同団体は開発支援形式で2006,20007年には72回以上を訪朝したが、2009年には10回足らずに留まった。

また政府の物資搬出禁止によってIT教育支援事業は中断されており、農業支援事業、保健医療支援事業も計画に遅れが発生している。緊急支援物資に分類されている児童給食支援事業だけが正常に行われている。この為、給食支援事業が拡大される結果となった。

ャ燈白ｷは「政府の政策が変わる必要性がある。開発支援形式の援助こそ軍事転用の疑いが無い」と主張した。

また製薬工場建設を例に挙げ、「建設設備に必要な物資を北に送り、1ヶ月に2〜3回訪問した。この様な支援方式は物資と韓国側の技術者が北へ渡り、機材の使い方や教育を行い技術移転を行い建設をする。また民間で行われるので軍事転用されるほどの規模ではない」と説明した。

また大多数の民間支援が平壌に限定されている点についてャ燈白ｷは「北当局の政治的な思惑と60年間続いている韓国との経済競争が原因だ。北が韓国人に北朝鮮の奥深い部分を見せたがらないからだ」と言った。

他の理由としては北のインフラ状況を指摘し、「平壌が発展していると言うのは北朝鮮国内だけの話で、韓国とは比較できない。平壌やナムポ地域にしか電気などのインフラが整備されておらず、その他の地域には支援する方法がないからだ」と話した。

続いて「支援の結果、支援可能な地域が少しずつ広がっていった状態だった」と韓国政府の政策改善に期待した。

『我が民族同士助け合い』は開発支援方式が行えるよう、政府と協議を行っている。農業支援事業と保健医療支援事業の推進の為、3月末の訪朝を申請している状態だ。