今年の5月と6月に、民間団体の南北共同行事が相次いで予定されている。南北の労働団体が5月1日のメーデーを記念して、ソウル共同行事の開催に合意した。さらに、6.15共同宣言実践民族共同委員会（以下、6.15共同委）も、6.15共同宣言10周年共同行事の開催に合意した。

北朝鮮の労働団体と北朝鮮側の6.15委員会が、事実上北朝鮮当局の立場を代弁してきた前例を考えると、この時期には北朝鮮の対韓国平和攻勢がさらに強くなると思われる。そして、韓国側の民間団体の、対北政策転換の主張も強まると予想される。

北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、6.15共同宣言実践民族共同委員会が、今年6.15共同宣言10周年を迎え、共同行事を盛大に開催することに合意したと報じた。

6.15実践共同委員会の韓国と北朝鮮、海外の委員会の委員長は7〜8日に平壌で会議を開き、6.15共同宣言10周年を記念して基本大会、事前展示会、部門別の大会、芸術公演、地域別の行事などを開催することに合意し、そのためにそれぞれ行事準備委員会を組織することを決めた。

北朝鮮は今年の新年共同社説で、「南北関係の改善の道を切り開こう」と述べ、6.15共同宣言と10.4宣言の履行を促した。

共同社説はまた、「各階層の行き来と接触を通じて協力事業を行うべきだ。人民が幅広く自由に、統一について議論し、活動することが保障されるべきだ」と主張し、6.15、8.15、10.4などを記念して、南北の民間レベルの行事を通じて、韓国側の対北政策の転換を促す」と発表した。

北朝鮮の朝鮮職業総同盟が5〜6日に、韓国労総、民主労総代表団と5月1日のメーデーを記念して、ソウルで共同統一行事を開催することに合意したのと同じ流れと思われる。

一部では、北朝鮮と韓国国内の親北・左派勢力が反李明博闘争を先導し、6.2地方選挙での李明博・ハンナラ党の審判を当面の目標に掲げているため、南北民間行事がその起爆剤になる可能性があるという主張も出ている。

韓国・西江大学のキム・ヨンス教授は、北朝鮮のこのような態度について、「過去の、金大中≪ｸ武鉉政権の時の関係を維持したいと願って共同行事を行い、それをきっかけに対韓国政策の正当性を強調し、認めてもらうきっかけにするのではないか」と分析した。

6.15韓国側委員会（常任代普Fキム・サングン）も、10周年の行事をこれまでで最も大きな規模で行う計画だと述べている。先月4日の定期共同代負?cで、「各政党、団体、個人の幅広い参加を通じて、6.15の10周年行事を国民的な行事として進める」と話した。

6.15共同行事の日程、場所、規模など詳しい内容についてはまだ話し合われていないが、行事の費用や効果などを考慮すると、韓国で開催される可能性が高い。行事の特性も『わが民族同士で』を強調し、韓国政府の対北政策に対する意見を言う時間になると予想されている。

キム教授は「北朝鮮は、韓国政府が共同行事を快く受け入れないことはわかっている。李明博政権に南北関係が梗塞してしまった責任を転嫁し、韓国政府を圧迫するための手段として使うという判断もできる」と話した。

韓国政府は今後、追加協議を経て、共同行事に対する韓国の立場を伝える予定。

韓国・統一部のイ・ジョンジュ副報道官は、10日の定例記者会見で、「実務接触がこれから何回も必要になる。今後、実務接触の進み具合を見ながら、政府の立場を決める計画」と話した。

6カ国協議の再開など、北朝鮮の核問題が進展する可能性と共に、金剛山・開城観光の再開、開城など南北関係の懸案に対する北朝鮮の前向きな態度の変化が、韓国政府の共同行事に対する立場に影響を及ぼすと思われるが、しかし、北朝鮮の態度が変わる可能性はまず低い。