北朝鮮当局が2月から、都市の住民を農村へ移住させる住民教養事業を強化し、党機関および人民保安所の幹部の農村への進出を推進中であると伝えられた。

ＮＫ知識人連帯は最近、北の内部消息筋の話を引用して、「2月23日に朝鮮労働党の幹部学習要綱『農村陣地の強化について』に関する、党と勤労団体の組織別の講演会が開かれている」と伝えた。

この講演会では農業の生産を増やす為、不足している農村の人手を補充し、幹部が率先して農村へ進出するという内容の話があった。

同団体は「各級の党の勤労団体では、農場進出に志願する世帯には、現金1万ウォンと食料120?を支給する」との北朝鮮当局の方針が紹介された。

しかし当局の努力にもかかわらず、農村の人手不足は今だに解決されていない。

北朝鮮は1956年から『農業共同化』方針に従い、都＃_の差、労働者＃_民の差の解消を農村革命の第1次目標として打ち立てていた。

しかし、現在に至っても農村の実態は悲惨である。

90年代の『大餓死』の時期に、農村の労働条件は最も悪くなった。北朝鮮当局が農村の機械化という方針を出して配備されたトラクターや田植え機などは、燃料不足と電力不足のため宝の持ち腐れとなった。生産手段として『牛』だけが残されていたが、今では牛すら不足し人力で土を耕す始末だ。

慢性的な貧困のため、都市へ移住する人も増えた。住民登録は農村で登録しているが、実際は都市で日雇いで働く『コチェビ』に転落した農村の人も1人や2人ではない。

この様に劣悪な農村の実態は、農民の農村離れと都市への流入を加速させて、慢性的な人手不足の現象が起きた。

結果として、農村に残ったとしても農村の生産性は決して高くはない。一生懸命働いた人も働かなかった人も『支給物』がまったく足りないので、適当に働く癖ができてしまったからだ。

結局、相当数の農民は、共同農場の幹部が指示する仕事よりも、市場で商売をする方に関心を持ってしまう。