北朝鮮は2日、開城工団で開かれた南北当局間実務接触で、不法入国の疑いで調査を行っていると明らかにした韓国人4名に関して「該当機関で調査中であり時間がかかる問題」と明かした。

開城工団３通（通行、通関、通信）問題の改善方案の話し合いのために開かれた実務接触で、韓国側首席代表のイ・ガンウ統一部南北協力地区支援団課長は「北が我が国民を抑留し調査していると発表した事に憂慮を表明し、抑留者の身元、入国経緯、現状について正確な事実関係を明らかにすることを要求した」と明かした。

これに対し北側の団長であるイ・ソングォン大佐は、「現在該当期間で調査を実施中であり、多少時間を要する問題だ」とし「最終確認が取れ次第、南側へ通知するようにする」との回答があったとイ課長が伝えた。

北朝鮮は先月26日、朝鮮中央通信を通じ「我が共和国に不法入国をした南朝鮮住民4名を取締り、該当機関で取調べ中」と明らかにしたばかりだ。

また北朝鮮は実務接触で西海上での緊張助成行為、民間団体のビラの散布、8日から18日まで開かれるKey Resolve米韓合同軍事訓練などの問題を提起した。
これに対し韓国側はこの様な問題提起は不当であり、対立があったと統一部は紹介した。

一方、3通問題解決に関して南北双方は、必要性は理解したものの実務的な部分での食い違いにより合意には至らなかった。

イ課長は「3通問題に関して、基本的な方向性は合意している」とし「どのように実行するかという、方法論的な問題解決は今後の協議にかかっている」と明らかにした。

南北は今後、3通問題を通行-通関、通信の２つに分離し協議を続けることで合意した。

韓国側は通行問題に関し、午前7時から午後10時まで「常時通行」の実行を要求した。
また今月中に「電子出入体系（RFID）」を北朝鮮エリアに設置し、申請のあった日にはいつでも通行ができる「1日単位通行制」を実施しようと提案した。

通関問題と関連し、現在の全数調査方式を選別調査方式に転換する事を要求し、まずは物流の50%だけを調査を行い、段階的に比率を下げていく方案を提案した。

これに伴い工団内のインターネットと移動通信サービスを早い段階で行えるよう提議した。

しかし北側は2007年12月「3通」移行と関連した軍事保障合意は既に採択され、これに伴い南側が3通改善に必要な設備、資材、装備を優先的に供給することを要求した。