ソン・ウォルジュ大韓仏教曹渓宗の前総務院長は10日、“政府は北朝鮮のミサイルの打ち上げと核実験を直視して、対北包容政策を修正しなければならない”と主張した。

この日、ソウルプレスセンターで開かれた‘和解と共存を願う社会団体代表の新年の集い’でャ淘O総務院長は、“6カ国協議で国民は北朝鮮の核問題が果して平和的に解決されるのか疑問を持っている”と、このように語った。

また、“政府は国連の対北制裁決議案に基づき、国際社会と共助して、一方では話し合いをもち、もう一方では制裁を通じて北の核を廃棄しなければならない”と強調した。

対北人道支援と関連し、ャ淘O総務院長は、“対北支援は台風と洪水などの自然災害や疾病の拡散などに限って支援しなければならない”とし、“今は6カ国協議の進行状況をよく見ながら、北朝鮮が核廃棄の意思を明らかにして、核査察を受けると言った時に再開しなければならない”と言った。

ャ梼≠ﾍ“無条件に民族共助を全面に出して、統一を志向することは警戒しなければならない”と言い、“民族の政治的、文化的異質性を乗り越えた後、統一を漸進的に追求しなければならない”と付け加えた。

ャ梼≠ﾍまた、“大統領選挙を控えて理念と地域、階層間の対立と葛藤が増幅されたり、国論と民心が分裂して、これ以上の対決と反目が拡散してはならない”と語り、“対立と葛藤に向かっている社会が和解と平和の共同体に向かってほしい”と願った。

行事が終わった後、記者と会ったチェ・ヨル環境財団代表は、最近の‘ニューライト全国連合’のハンナラ党支持の発言を指して、“特定の市民団体が特定の政党を支持すると宣言することは、韓国の政治風土にとって良くない”と言い、“個人的な参加を宣言することが望ましい”と批判した。

また、盧武鉉大統領の‘大統領4年連任改憲’の提案と関連して、チェ代表は“時期ではない”と語った。代表は“国民を楽にさせてくれなければならない大統領が…”と言いながら言葉を濁ごした。

一方、この日アン・ビョンジクニューライト財団理事長とパク・ウォンスン美しい財団総括常任理事、イ・ブヨン和解と共存運営委員長などの進歩・保守・中道性向の宗教・社会団体の代表は、保守と進歩の差をのり越えた、和解と共存を約束した。

代浮轤ﾍこの日発表した、‘国民の皆さんへの言葉’で、▲互いに違う考えと立場を尊重し、よく会って対話する、▲産業化と民主化がすべて共に社会の発展に寄与した点を認める、▲葛藤と対立を助長する言行の自制、▲暴力的で不法的な集団行為の反対など、4つの約束をした。

この日の新年会は2007年末の大統領選挙を控えて、保守と進歩陣営がそれぞれ、連合勢力を構築しようとする動きが本格化している中で開かれたものであり、一層の注目を浴びた。