金正日の健康悪化などのため、北朝鮮の急変事態に関する議論が活発になっているが、経済的観点から見ても、徐々に地道に接近する必要があるという主張が出た。
韓国・ソウル大学のキム・ビョンヨン教授（写真）は、２５日に韓半島平和研究院が主催した、『南北首脳会談以後の、韓国と北朝鮮の経済統合に向けた準備』という討論会に出席し、「急進的な方法は急変事態の際に必要なことである。理想的な戦略ではない。漸進的な方法は北朝鮮も受け入れやすいし、韓国もコストがかからない方法だ」と話した。
漸進的な方法は、北朝鮮の考え方を変えて受容性を高めることを意味する。急進的な方法は、韓国が公共資材を設置することや、北朝鮮の住民の賃金の支払いや治安の維持など高いコストがかかる。
キム教授は、「実際に統合するためには北朝鮮の変化が必要である。少なくとも、集団農場を家族農場に変えたり、契約責任制を実施（もしくはそれに相当する租税制度）して、交換の自由、投資の自由（私有財産権）が必要になる」と話した。
特に、「こうした変化が北朝鮮の体制履行の段階と有機的に繋がり、北朝鮮自体の成長に寄与する方法となるべき」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面対外経済政策研究院のユン・トクリョン先任研究委員は、「最近の北朝鮮の貨幣改革の失敗は、北朝鮮政府がまだ、北朝鮮経済の現実と通貨が経済に及ぼす影響をはっきりと理解していないことが原因だ。事実上、北朝鮮が計画経済に戻るという展望は、すでに実現不可能なことになった」と説明した。
また、「貨幣統合は急進的な統合と違い、交換割合の決定や機関の統合など強制的な問題よりも、韓国と北朝鮮の間の経済発展の段階や所得レベルに対して充分に理解してから行われるように、時期を決定することが何よりも重要な基準になるべき」と強調した。
梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は、「労働分野の改革は原則的には市場に任せればいいが、上位体制と対立することになるためジレンマがある」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「労働分野の課題である雇用の創出を解決するためには、労働市場の柔軟化だけでは充分でないだろう。北朝鮮は改革を通じて、自らの力で成長できるように努めるべき」と説明した。