朝鮮戦争の時に北朝鮮に拉致された拉致被害者などの名誉を回復するための、『朝鮮戦争拉致被害者の被害の真相究明および拉致被害者の名誉回復に関する法案（対案）』が２３日に、韓国の国会外交通商統一委員会の全体会議で通過した。

この法案には、朝鮮戦争時の拉致被害の真相を究明するために、国務総理傘下に『朝鮮戦争時拉致被害者の真相究明・名誉回復委員会』を設けて、犠牲者の追悼など記念事業を推進するという内容が盛り込まれている。

同法案には、拉致被害者やその家族の名誉回復のための記念事業を推進し、拉致被害者の家族が参加する団体に必要な経費を支援するという内容が盛り込まれている。

外交通商委員会はそれ以外にも、『北朝鮮離脱住民の保護と定住支援に関する法律改正案』（対案）も通過させた。

この改正案には、国や自治体が脱北者を採用する企業には税金の減免や財政支援などのメリットを提供し、公務員特別任用の資格を緩和して、特別任用対象者を拡大するという内容が含まれている。

また、脱北者の保護と定住支援を拡大するために、『北朝鮮離脱住民支援財団』も設立するという。

韓国・外交通商委員会は、栄養失調が深刻な北朝鮮国内の乳幼児に対する支援には、韓国政府が直接取り組むことを訴える内容の、『北朝鮮地域の乳幼児の栄養問題を解決するための決議案』も議決した。

朝鮮戦争拉致被害者家族協議会のイ・ミイル理事長は、「これまで朝鮮戦争時の拉致被害者に対する名誉が回復されてこなかったのは、韓国の現代史の人的な災いだった。今回の外交通商委員会での通過が、正しい真実を究明するためのスタートになることを願っている」と話した。

また、「今後法案が本会議を通過する日まで最善を尽くす」と強調した。