25日に李明博政府出帆2周年を迎えるため、「MB政府中間評価」セミナーが複数開かれている。統一研究院は「李明博政府2年の対北政策の成果及び今後の推進方向」というセミナーを開催した。

統一研究院は「国民の世論調査」という手段を通じて、李明博政府の2年間の成果を評価した。調査結果はすでにだいたい報道されているが、核心は3種類程度あると思われる。李明博政府の対北政策に賛成するが58%、グランドバーゲンを支持するが84%、北朝鮮は敵対警戒対象であるが56%で、これが3種類の意味ある結果である。この結果の結論として、「2年間のMB政府の対北政策は成功した」と評価できるだろう。

もちろん、異見もあるだろう。「北朝鮮は敵対-警戒対象だ」が56%で、これは4年間の25%よりも高くなった数値だが、「どうして李明博政府の対北政策が成功したのか?」という意見が出る可能性がある。

国民が北朝鮮を敵対警戒対象と思うようになったのは、北朝鮮の核実験やミサイル発射、金剛山観光客射殺、西海NLLでの挑発など相次ぐ強硬軍事主義路線が主な要因と言える。しかし、この数値をめぐり一部の研究者がともすれば、「金大中-盧武鉉政府の時期よりも南北関係が後退したのではないか」と見誤る可能性もある。けれども、北朝鮮問題を注意深くよく見れば、必ずしもそのように見ることはできないと言えるだろう。

金大中-盧武鉉政府の時期には、「南北関係が良くなったまたは悪くなった」という指標は、主に「南北間の接触と交流の頻度」から判断することが少なくなかった。例えば1年に各種の南北対話が何回あったか、そして多様な経済協力の件数、対北支援の金額、民間団体から北朝鮮を訪問した人の数、南北合同行事の数等々、いわゆる「量的指標」を根拠にあげて、「だから南北関係はどれだけ良くなった」という評価の仕方だった。

このような量的指標算出方式は、南北関係が良好であるか良好でないかをはかる必要条件にはなるだろうが、それ自体が十分条件になることはできない。南北関係がどれだけ良くても、北朝鮮が金剛山で観光客を射殺してNLLで挑発して、なおかつ核実験をしたため、それまで築いてきたいわゆる「南北関係の信頼の構築」云々という主張はいっぺんに水泡に帰してしまった。

南北関係が良くなったという理由を量的指標で説明するやり方には、確かに限界がある。南北関係が良くなったのか悪くなったのか考えるには、むしろその基準を南北間の接触が 1）北朝鮮の強硬軍事主義路線をどれだけ弱めたのか 2）北朝鮮内部の市場化の拡大に、どれだけ寄与したのか 3）北朝鮮の開放にどれだけ寄与したのかという点に置いて考えなければならないだろう。つまり、南北間の接触と交流が、「北朝鮮の国際規範化の水準」をどれだけ高めたのかという点が核心になるべきということである。

現在、朝鮮半島問題の核心的なアジェンダは北朝鮮の問題であり、韓国の問題ではない。言い換えれば、朝鮮半島のアジェンダと言えば北朝鮮の核問題、改革開放の問題、北朝鮮の人権問題、朝鮮半島の平和体制・平和統一の問題だが、このうち平和体制・平和統一アジェンダを除けば、全て北朝鮮の問題である。韓国の問題ではない。言い換えれば、北朝鮮の問題が解決すれば朝鮮半島のアジェンダも解決するのだ。

しかし、金大中-盧武鉉政府の時期には、北朝鮮の問題は主に南北関係のアジェンダに重点を置いて解決しようとしたため、南北関係の良し悪しを評価する時、そうした南北間の接触と交流の量的指標で評価するという、視野が狭い評価の仕方になったのだった。だがそのような評価は、実際には問題の本質から逸脱しており、南北が対話さえすれば問題が解けるだろうと勘違いしてしまう一種の折衷主義、取り繕い主義と認識した判断ミスと言える。

そのため、南北関係で北に対応する際の箔ｮ性や主動性を確保することができずに、10年間、北朝鮮に引っぱられて受け身の状態に陥って、迷うことになったのだった。したがって、当時北朝鮮の統一戦線部を代表していたイム・ドンオク（イム・チュンギル)がソウルに上京してくることもなく、クォン・ホウンという古顔の課長級でもない青いやつに、「内閣参事」という仮の職位をつけて送ってきて、大韓民国の統一部長官のカウンターパートをさせて、大韓民国政府をないがしろにしたのだった。

にもかかわらず、南北間対話のモメンタムを続けなければならないだろうと言い、盧武鉉政府は国民を汲｢た。後世の南北関係史を整理する歴史学者たちは、この時期を検索して、一体どのように考えるだろうか。

金大中-盧武鉉政府の時期の対北政策には過ちが多かったが、私たちが数段有利な高地にいたにもかかわらず、対北戦略で主導権を喪失したことが、一番骨身にしみることだった。

そうした視覚から、MB政府の2年間の対北政策を評価する時、何よりも2年間で、南北関係の主導権を取り戻す努力をしたことが一番の成功だった。つまり、「南北関係の正常化」が一番の成功と評価できるということだ。これは、対北政策で原則をきちんと守ったということである。MB政府は、南北関係の量的指標から見たら成果は目覚ましいものではないが、数百回南北対話を行うよりも意味が大きいということだ。

しかし、この原則を守ることができる根拠の方が重要になる。それは、韓米関係を修復したことである。このような韓米同盟の復元の物質的力、対外関係の力に基づいて、対北戦略の主導権の回復に成功できたのだ。これが、北朝鮮の通米封南ごっこを防ぐ源泉となった。

そうした点から、李明博政府の2年間の対北政策の成果を評価したら、南北関係の主導権の回復と、韓米関係の復元にまとめることができるだろう。

李明博政府の対北政策は、今後2年以上続くだろう。2年後にMB政府の対北政策が成功したという評価を受けるためには、国民との約束を守れば良い。つまり、今まで守って来た対北政策の原則を守って、北朝鮮問題を韓国国内の政治に利用しないということだけ約束すれば良いのである。言い換えれば、欲をかかないということである。

南北首脳会談も同じだ。今まで貫いてきた原則を守りながら、北朝鮮の非核開放人権に進展があれば、積極的に首脳会談を推進することができる。しかし、そのような進展があまり見られない場合、北朝鮮が首脳会談を要求してきても、隣の家の犬が吠えているだけくらいに思っておくべきだろう。