昨年5月に北朝鮮が核実験を強行した直後、中国が北朝鮮に核放棄と共に改革・開放、世襲放棄などを求めていたと、朝日新聞が23日に北京発の記事で報じた。

これまで中国が、北朝鮮に核を放棄して中国式改革開放に進むべきだと慎重に提案してきたことは知られているが、世襲放棄のような執権問題の変化も求めたことが明らかになったのは異例のことだ。同新聞は、北朝鮮がキム・ジョンウンに中国を訪問させ、後継者承認を要請したという破格なニュースまで出しており、報道の真偽に関心が集まっている。

同新聞によると、北朝鮮は昨年5月初旬、キム・ジョンウンの後継者指名を説明するために、金正日の義弟である張成沢党行政部長を中国に派遣した。

核実験の直後である5月末にも、状況を説明するために張成沢行政部長が再び中国を訪問したが、当時張行政部長に会った中国政府高官は、王家瑞対外連絡部長だけだったという。新聞によれば、その時王家瑞対外部長が中国共産党を代表して、張部長に開放改革、世襲反対、核放棄など3点を求めたという。

だがこのような要求は、北朝鮮に対する内政干渉に当ることで、非常に稀なことだと新聞は伝えている。

同新聞は、当時中国は政府高官や代表団の北朝鮮への派遣をキャンセルし、中国の企業と大学に滞在していた一部の北朝鮮研究者と職員に対して退去措置をとるなど、北朝鮮に圧力をかけたという。

また、昨年6月に金正日の後継者と言われている三男のキム・ジョンウンが中国を訪問したというニュースも報じている。北朝鮮はキム・ジョンウンを訪中させて、核問題をめぐる6カ国協議への復帰を表明する一方、外資誘致にも積極的だったという。

中国政府高官の北朝鮮訪問も再開されて、改革開放に対する北朝鮮の姿勢も前向きに変わったという。昨年12月に経済特区がある羅先市を視察した金正日が、積極的に対外貿易を行うようにという指示を下したのに続き、今年1月には外資誘致のために国家開発銀行の設立を発表したと、朝日新聞は主張した。