オーストラリア外務省は2月28日、ウェブサイトで、2011年の独自制裁法と、2015年の北朝鮮船舶を対象にした独自制裁法の2つの法律の改正案を公開し、国民からの意見を募集すると発表した。

改正案は、北朝鮮国営の高麗航空や、地下資源の生産、生成に関する北朝鮮内外の企業に対して、いかなるサービスの提供も禁止するとしている。また、オーストラリア企業が北朝鮮に資金提供したり、合弁したりすることを禁じ、北朝鮮企業がオーストラリアと関連する取引やサービスの提供を行うことも禁止する。