アメリカ国務省が16日、北朝鮮が中国の大手銀行などを通じて、100億ドルに達する超大型外資を誘致したという報道と関連し、「そのような報道を見たが、そうした合意があったのかについて、知っていることはない」と話した。

ゴードン・ドゥギード副報道担当官は定例ブリーフィングでこのように述べた後、「もし中国が北朝鮮の100億ドル誘致で重要な役割を果たしているのであれば、アメリカの立場は何なのか」という質問に、「中国は、今適用されている（対北朝鮮）制裁を支持してきており、それが変わるとは考えていない」と答えた。

また、「我々（アメリカ)は北朝鮮に対する制裁の道を進んでおり、北朝鮮に対して非常に積極的に制裁を適用している」と言い、「そのような道を歩み続ける」と強調した。

さらに、北朝鮮のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が、金正日の68回目の誕生日に開かれた中央報告大会で、「対話と交渉を通じて米朝間の敵対関係を終息させる」と明らかにしたことについても、具体的な内容は分からないと答えた。

これと関連、「我々は6カ国協議のプロセスの中で、北朝鮮と我々全ての懸案について話す用意ができている」と述べ、「核プログラムに対する論議に北朝鮮が復帰する方法を探るために、6カ国協議のプロセスの中でパートナーの国々と接触している」と説明した。

ドゥギード副報道担当官は一方で、北朝鮮に対する人道支援と北朝鮮の非核化は別々の問題という立場も明らかにした。

ドゥギード副報道担当官は「北朝鮮人権団体を含めた関連団体の、北朝鮮に対する非難活動が、非核化のためのアメリカ政府の努力に否定的な影響を及ぼすのではないか」という質問に対して、「北朝鮮の一般の住民の生活の質を増進させようとする努力が問題になり、（非核化の進展にとって)悪いことになるだろうという主張は理解できない」と述べ、「そのようには見ていない」と一蹴した。

また、「北朝鮮の非核化に向けた努力は、北朝鮮の一般の住民の生活を改善させようとする努力と、どのような形であれ結びつけるべきではない」と述べ、「これを連結させようとする人はいるだろうし、特に、北朝鮮政権内にアメリカの対北政策に対して不満を持つ人がいるだろうという点は分かっている。しかし、これは2つの別個の問題」と強調した。

また、「アメリカは可能なことはどのようなことであれ、北朝鮮の住民を助けるために努力しており、北朝鮮の住民の生活を改善させようとするNGO（非政府機関）を支援してきた」と話し、北朝鮮の人権を改善させるために努力し続けることを強調した。

それ以外にも、「国際社会と（北朝鮮に）もう少し幅広い関係があれば、自由な考えと貿易の交換、北朝鮮を行き来する人との交流があるだろう」と言い、「現在の体制と状況ではこうしたことはできないため、私たちは北朝鮮の住民の生活を助けるために、北朝鮮で活動することができる非政府機関に頼っている」と付け足した。