11日に国会外交通商統一委員会を通過した、「北朝鮮人権法」と関連し、韓国政府は「立法の必要性を共感している」という立場を明らかにした。

チョン・ヘャ涛揶齦舶?ｹ官は12日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮人権法は北朝鮮の住民の人権増進に寄与して、人道支援などを通じて北朝鮮の住民の生活を向上させるための法律」と述べた。

チョン報道官は「北朝鮮の人権問題は、人類の普遍的価値のレベルの問題」と言い、「政府は北朝鮮の住民の人権状況を、実質的に改善するために努力するという立場」と付け足した。

また、「今後、国会の議決の状況を見守り、法律が制定されたら立法の主旨が具体的になるように、政府としての役割を果たしていくつもり」と強調した。

これにより政府は、今後国会の法制司法委員会や本会議の通過の過程で、このような立場を明らかにすると思われる。