韓国・高麗大学のキム・ソンnン教授が9日、「強力な米韓同盟に基づく米韓協力と国際協力を通じて北朝鮮の核問題を解決し、朝鮮半島に永久に続く平和体制を構築すべき」と主張した。

キム教授はソウルの朝鮮ホテルで開かれた、韓国国防研究院主催の国防発展シンポジウム、『国防政策：李明博政権2年間の成果と今後』に出席し、「同盟・北朝鮮の核・平和体制の順に政策の優先順位を決めるべき」と主張した。

教授は、「盧武鉉前政権は平和体制・北朝鮮の核・米韓同盟の順に優先順位を定めた。平和体制を先に考えたため、結局核問題は解決できず、さらに米韓同盟も弱まってしまった」と主張した。

さらに、「優先順位は非核化と平和体制の間の前後関係を成立させることだ。実際に、平和協定の締結は北朝鮮の核廃棄に関する検証が相当な部分で完了した時点で行うのがよい」と話した。

また、「平和協定自体が平和を保障するというような『宣言的な平和』よりは、時間と努力を通じて蓄積された『実質的な平和』を目指すべき」と述べた。

さらに、「韓国が主導してアメリカが支援する共同防衛システムを働かすべきだ。朝鮮半島での戦争や北朝鮮の急変事態の発生などを前提にしたシステムと、作戦計画を整える必要がある」と主張した。

また、「朝鮮半島が戦争に巻き込まれた場合、両国の合意の下で同盟軍事協力本部に単一の代浮?C命し、作戦統制をする。北朝鮮の急変事態と地域や国際的な危機に備えて、共同代浮?ﾛ持することも考えられる」と話した。

一方で、「アジア太平洋地域を中心とした地域で急変事態が発生した場合、米韓両国が対応することは、中国を懸念している韓国にとっては負担として働く可能性もある。国連のように権威ある国際機高ﾆ連携すれば、韓国の負担がより軽くなり、米韓の指揮関係問題も解決できる」と強調した。

韓国国防研究院のノ・フン責任研究委員は「李明博政権発足後、国防政策は北に対する軍事態勢を堅固に維持し、米韓同盟を強化することに重点を置いた。このような政策は、国際的な情勢や朝鮮半島が不安定な状況で進める際には実効性があった」と評価した。

一方この日、キム・テヨン国防長官は祝辞を通じて、「米韓同盟を強化する問題は、核の傘を含めて拡大と抑制を具体的に行い、韓国国民が安心できるように敵の核攻撃に備えること」と強調した。

キム長官は在韓米軍の戦略的柔軟性と関連して、「アメリカの動き自体が速い。迅速で柔軟に動いている。韓国に駐屯している2万8000人の戦力は韓国と北朝鮮が対立している状態では絶対必要な戦力であるため、維持することで話し合いが進んでいる」と説明した。

また、戦時作戦統制権の転換については、「韓国の指揮システムの変化だ。発展し続けるために6つの課題を検討している。うまく行けば、現在のシステムにも負けない米韓同盟体制ができる」と主張した。