安定した後継告}の基盤を作るために、北朝鮮が貨幣改革の後様々な措置を講じて、中央集権を強化しようとしているが、成功の可能性は非常に低いという予想が出た。

対外経済政策研究院・国際開発協力センターのチョ・ミョンチョル所長は、4日に慶南大学・極東問題研究所とアメリカ民主主義財団が共同主催した、第1回北朝鮮国内ドナーカンファレンスに出席し、「北朝鮮当局が経済的供給を大規模に増やさない限り、中央集権的統治の秩序が再び崩壊するのは時間の問題」と予想した。

『経済開発、参加、そして市場改革』というテーマで発表したチョ所長は、北朝鮮当局の供給力が短期間で画期的に高まる可能性は非常に低いと分析している。

中国からの大規模な経済支援や米朝交渉を通じた経済的インセンティブ、南北首脳会談を通じた経済支援などが、北朝鮮の供給力を拡大させる可能性があるという一部の主張については、「この程度の規模で、北朝鮮の経済難は解決できない。時期的にも米韓中の経済支援が実現する可能性はない」と語った。

チョ所長はまた、北朝鮮の貨幣改革については、内部の経済状況よりも後継体制の構築という政治的な背景に注目している。

貨幣改革の経済的な背景としてチョ所長は、▲貨幣の過剰な回収やインフレの解消▲北朝鮮当局の財政能力の回復▲計画経済機能の強化▲経済秩序の回復▲公式の為替レートと市場為替レートの格差の解消などを挙げた。

「金正日の健康が悪化したため、後継体制の構築が貨幣改革の最も重要なきっかけになった」とも強調している。

チョ所長は、貨幣改革の政治的な背景として、▲経済難による中央集権的秩序の破壊▲市場の成功者による政治秩序の混乱▲住民の市場秩序への順応及び、北朝鮮当局に対する不信などを挙げた。

また、「北朝鮮では流通、支払い、交換、貯蓄の手段という一般的な機蝿ﾈ外に、貨幣には統治者の業績と偶像化を表現するという宣伝手段の機能がある。今回の新しい貨幣には、金正日の政策や成功の事例などが盛り込まれている。金正日の故郷の実家が描かれているのもその一つ」と説明した。

さらに、「金日成・金正日後継体制の時期と同じ歴史が繰り返されている。貨幣改革は、この後継体制が実質的に動いていることを示す政治的な事件」と述べた。

北朝鮮が過去の貨幣改革とは異なり、住民の反発によって交換限度を10万ウォン〜30万ウォンに調整しており、また消費者物価や為替の決定が遅れるなど慌てているのも、現在北朝鮮政府が、金正日と後継者の2人から指導を受けているからだとチョ所長は推測している。

チョ所長は、結果的に北朝鮮当局は再び市場を受け入れざるを得なくなるだろうと予想している。

現在の北朝鮮当局の措置は一時的なものであり、長期的には開放と改革の圧力から逃れることはできないということだ。

チョ所長はまた、国際社会が北朝鮮経済に積極的に介入すべきだと主張し、「緊急救護性の人道支援から、徐々に北朝鮮経済の自立能力を強化して、住民の生活の質を向上させ、人権状況を改善させる開発型に転換すべきだ」と指摘した。