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アメリカ国防省が、北朝鮮が近い将来、大陸間弾道ミサイル(ICBM)であるテポドン2号長距離ミサイルの開発を成功させて、10年以内に核弾頭も装着できるようになるだろうと予想した。

ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、アメリカ・国防省は1日に初めて発表した『弾道ミサイル防衛検討報告書』で、「北朝鮮が昨年4月にテポドン2号ミサイルの発射実験を行い、大陸間弾道ミサイルと関連した様々な技術の実験を成功裏に終わらせた」と述べ、上記のように予測したという。

前出の報告書によると、「2006年と2009年のテポドン2号ミサイル発射実験は成功しなかったと思われるが、これは北朝鮮の国家安保戦略に大きな変化がないということを前提にしたもの」と説明した。

これについてRFAは「前提はあるが、アメリカ・国防省が北朝鮮が近い将来、大陸間弾道ミサイルの開発に成功し、10年以内に核弾頭を装着してアメリカ本土を直接威嚇することができると公式に明らかにしたのも同様だ。これは極めて稀なことである」と説明した。

同報告書は、「北朝鮮とイランが大陸間弾道ミサイルに装着できる弾頭を保有していることが証明できていないため、アメリカ本土への脅威がどの程度なのか、正確に予測することは難しい。しかし、脅威的な存在であることだけは確か」と述べた。

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また、「近い将来にあると予想されている北朝鮮とイランの脅威を制御する能力を、アメリカは今も備えている。アメリカ・国防省は今年9月までに、合計30基の地上に配置する中間段階ミサイル迎撃システムを備える予定」と説明した。

さらに、「北朝鮮は発展した短距離弾道ミサイル(SRBM)の開発に成功し、移動式中距離弾道ミサイル(IRBM)も開発中」と話した。

アメリカ本土を防衛するための、地上配置中間段階ミサイル防衛システム(GMD)の維持と開発が、ミサイル防衛政策において最も重要だとも伝えている。その次に、同盟国と前進配置された米軍を北朝鮮のミサイルの脅威から保護するために、パトリオットミサイルを含めた最終段階のミサイル防衛システムを構築する政策だという。

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同報告書は、「韓国は日本とオーストラリアと共に、弾道ミサイル防衛システム構築のための重要なパートナーだと考えている。今後、アメリカと韓国はミサイル防衛システム構築のために、さらに協力を強めていく」と強調した。

アメリカ議会傘下の議会調査局(CRS)も最近、『米韓関係:アメリカ議会の懸案』という報告書で、「北朝鮮が昨年4月にミサイルを発射し、長距離弾道ミサイル技術を相当発展させている。当時、ミサイルは1000キロ以上の核弾頭を搭載しており、最低7000〜7500キロから最大1万〜1万500キロまで飛ばせる能力があることを世界に見せつけた」と分析している。