北朝鮮の労働新聞は9日、署名入りの論説で米国は、「対朝鮮敵視政策を撤回すべきである」と主張した。同日、朝鮮中央通信が配信した。

論説は、「国の統一問題は徹頭徹尾、朝鮮民族の内部問題として、誰もこれに干渉する権利がない」と指摘。

また、「祖国統一の問題に対する外部勢力のいかなる形態の干渉も、わが民族には不幸と苦痛だけを増やす禍根になるだけである」と主張した。

さらに、「米国は、朝鮮民族の統一意志を直視して南朝鮮の反統一勢力を同族対決と戦争へあおり立てる民族離間術策にこれ以上執着してはならず、時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回すべきである」と強調した。

そのうえで、「北・南・海外の全同胞は、内外の反統一勢力の挑戦を粉砕するための全民族的闘争を力強く展開しなければならない」とアピールした。