北朝鮮が11日に、停戦協定の当事国に平和協定会談を提案したことと関連し、北朝鮮の外交官が平和協定の当事者にアメリカと中国だけをあげたことが伝わり、北朝鮮の本音が注目されている。

チェ・ジンス駐中北朝鮮大使が12日、北京の北朝鮮大使館で行った共同通信などとの会見で、「休戦協定に反対して調印しておらず、現在も（韓国が協定に）反対なのかどうか分からない」と述べ、韓国の会談参加を保留する立場を明らかにした。

北朝鮮はこれまで、1953年の停戦協定の文書に署名した中国とアメリカ、北朝鮮が停戦協定の当事者だと主張してきたが、韓国政府は韓国も平和協定の実質的かつ核心的な当事者という立場を取っている。

北朝鮮は去年12月に、アメリカのスティーブン・ボズワース対北政策特別代表が訪朝した時、朝鮮半島の平和協定について議論するために、中国と韓国が参加する「4者対話」を取り上げた。

だが、11日に発表した外務省の声明で、北朝鮮は停戦協定の当事国を具体的に明らかにせず、「当事国」という包括的な表現を用い、韓国に対して曖昧な態度を見せた。

北朝鮮がこのように平和協定の当事者に対する発言の内容を変え続けるのは、李明博政府が南北首脳会談の推進など、南北関係の改善に出なければ、核問題など朝鮮半島の懸案から排除することもできると暗示する、一種の対南圧迫戦術という分析もある。

チェ大使が、今回の平和協定の当事者に韓国を含めることを保留するような態度を見せたのにも、こうした理由があると思われる。

したがって北朝鮮は、平和協定に関する議論が今後具体的に推進されても、韓国政府に圧力をかける手段として、韓国の参加をあげてくると予想される。

チェ大使はまた、6カ国協議再開問題と関連し、「わが国への（国連安全保障理事会の）制裁が解除されれば、すぐにでも６カ国協議は開かれる」と述べ、国連対北制裁の解除が6カ国協議復帰の先決条件であると再び強調した。特に、「すぐにでも」という部分を強調して迅速に制裁を解除するよう求めた。

だがアメリカ政府は、対北制裁の緩和と平和体制に関する議論に先立ち、北朝鮮が無条件6カ国協議に復帰しなければならないという立場を明らかにしている。もちろん、北朝鮮に「にんじん」を見せることも忘れていない。ヒラリー・クリントン米国務長官は11日、「北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば、制裁の適切な緩和を検討できる機会が開かれるだろう」と明らかにした。

チェ大使は同時に、「朝鮮半島の非核化を再び軌道に乗せるには、核問題の基本的な当事者であるわが国と米国が協議することが必要だ」と述べ、米朝両者対話の主導権を維持する意志があることを示唆した。